今契約している通信会社のサポートセンターじゃないの？光回線サービスの悪質電話勧誘

光回線サービスの勧誘に関するトラブルが後を絶ちません。
令和元年7月1日より、光回線契約について事業者変更が導入されました。事業者変更とは、(*)光コラボの契約者が、他の光コラボ事業者もしくはNTT東日本・西日本が提供するフレッツ光に契約を変更する手続きのことで、新たな工事をせず、電話番号を継続して利用できるようになりました。
この仕組みを悪用した事業者による勧誘で、実在の大手通信事業者や現在契約中の事業者を装って消費者を信用させ、事業者変更(新規契約)であることは明言せずに、消費者が知らない・意識しないうちに契約先の事業者を変更させてしまう手口が横行しています。
このようなトラブルに対し、令和元年10月より改正電気通信事業法が施行されました。事業者は勧誘する場合は真っ先に自己(事業者)の名称と、勧誘である旨を消費者に告げることとなりました。また、消費者に大手通信事業者や契約中の事業者と誤認させるような行為は不適切とみなされます。

消費者へのアドバイス

1. 光回線サービス契約の勧誘に関し、大手通信事業者や自分が契約している事業者の名前を告げられた場合、念のため、本当にその事業者からの勧誘なのかを聞きましょう。
2. 勧誘されて契約変更をするのであれば、勧誘してきた事業者名やサービス名、連絡先、契約内容を確認し、現在の契約内容と勧められた契約内容をよく比較・検討しましょう。
3. 消費者保護ルールとして、契約書面の受領から8日間が経過するまでは、消費者の都合のみにより契約解除できる「初期契約解除制度」が設けられています。解約の場合はすぐに光コラボ事業者に申し出ましょう。それまでに利用したサービス料や一定の工事費、事務手数料は支払う必要がありますが、契約解除料(違約金)の支払いは不要です。

不審、よくわからない、解約関連の請求額がやけに高額だなど、困ったら、すぐに消費生活センター又は消費者ホットライン(188)にご相談ください。

(*)光コラボとは、電気通信事業者がNTT東西から光回線を借り受け、独自サービスなどを付加して光回線を提供するモデルのことです。

参考：
電気通信事業分野における消費者保護施策（総務省）
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（総務省）