通信販売の定期購入トラブル　―すんなり解約できない―

 

インターネット通販に関して、定期購入契約だが途中で簡単に解約できると思っていたところ、実は解約に様々な条件が設けられていた、解約可能期間に事業者と連絡が取れないなどで、思うように解約できないという相談が寄せられています。

通信販売では、法律によるクーリング・オフ制度がなく、事業者が広告に表示する返品や解約の条件に従うことになります。

広告の表示について、事業者には広告に「定期購入契約である旨、支払総額、契約期間、解約条件等の主な契約内容の全て」を「消費者に分かりやすいように」表示する義務があり、特定商取引法の改正や*ガイドラインにより強化されています。しかし、いまだに問題のある表示が散見され、事業者には改善が求められます。

*「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」（「特定商取引法ガイド」該当pdfページへ）

消費者へのアドバイス

1. 注文申し込みを確定する前に、定期購入か単品購入か、解約・返品条件はどうなって いるかを、小さな文字や面倒であっても必ず確認しましょう。
2. 一方的に受取拒否や返品、支払いを放棄しても解約になりません。事業者と解約の合意が必要です。
3. 万が一のトラブルに備えて、広告や最終申込確認画面、受注メール、納品書といった事業者とのやり取り等の記録は残しましょう。
4. 電話がつながらない場合、つながるまでかけることになりますが、念のためメールやファックスで解約の意思を伝えておきましょう。

困ったときは、消費生活センターに相談してください。
全国共通の電話番号である「188番（いやや）」へお掛けください。

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