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掲載日:2015年10月29日

「仮想通貨」を取引する投資勧誘に注意してください

【事例1】

数日前に、母親宛てに「書類が届いていないか。」と電話が入った。書類は、仮想通貨に関するもので、既に自分に権利があるようなことが書かれていた。その翌日、都市銀行本店を騙る者から「大口の客が権利を欲しいと言っているので、書類を探して欲しい」とか、新聞社の関連会社を名乗る者から「仮想通貨の書類を持っていないか」と電話があった。どうしたらよいか。

【事例2】
A社から「仮想通貨を購入すれば後で値上がりし、利益が上がる」との電話があったが、よく分からないので断った。しかし、「とりあえず、パンフレットを見るだけでも」と言われ、パンフレットが郵送されてきた。数日後、B社から「仮想通貨を買い取りたい。購入しないのであれば申込書だけでも買い取ります」という電話が入った。このまま放置しておいても大丈夫か。

イラスト:劇場型勧誘(仮想通貨)

 

 

複数の登場人物が現れ、まるで演劇のようにそれぞれの役を演じて消費者をだまして契約させる詐欺的な勧誘の手口を「劇場型勧誘」と言います。この劇場型勧誘で詐欺的なもうけ話のトラブルに巻き込まれるといった被害が増えています。
勧誘手口もだんだんと巧妙化・悪質化し、最近は投資商品として「○○コイン」などインターネット上の「仮想通貨」の取引を巡る勧誘が活発化しているようです。

 

消費者へのアドバイス

  1. 投資にはリスクが伴います。「必ずもうかる」ということはありません。
  2. 勧誘などがあった場合は、すぐに判断せず家族や友人に相談するなど、慎重に検討しましょう。
  3. 「仮想通貨」の取引は、取引所や両替所において現物通貨との交換が行われているようです。しかし、現状では法規制もなく、非常に複雑な仕組みの中で取引されています。仮想通貨に限らず、投資対象の仕組みやリスクへの理解が不十分なまま取引に関わるのは危険です。
  4. 勧誘に応じて投資してしまうと、支払ったお金を取り戻すことは困難です。困ったときは、消費者相談窓口へ相談してください。局番なし188へダイヤルすればつながります。「188(いやや)泣き寝入り」と覚えてください。

原稿詳細(ワード:45KB)

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