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掲載日:2016年8月30日

スマートフォン購入時のトラブル それ、本当に必要ですか?

事例(30歳代女性)イラスト:スマホ抱き合わせ販売

携帯電話ショップでスマホ(スマートフォン)に機種変更をする際に、「モバイルデータ通信を契約して無線LANルーターとタブレット端末を購入すればスマホが使いやすくなる。通信については2年間継続して契約すれば、割引の対象になる。更に、併せて携帯電話を購入すれば無料通話時間が長くなるプランが使える」と勧められ、よく分からなかったが得になるならと思い契約した。
自宅で家族に見せると、無線LANルーターは既に有り、タブレット端末が無くてもスマホは問題なく使えると言われた。よく考えると携帯電話は不要なので、ショップへ解約を申し出たところ、解約料を請求された。

 

携帯電話ショップや代理店でスマートフォンや携帯電話を購入又は機種変更する際に、当初目的としていた以外の内容の契約を勧められ、よく理解しないまま契約し、解約トラブルになるケースが起きています。

こんなトラブルが起きています

  • モバイルデータ通信を勧められ契約したが、つながりにくいなどの問題が起き、解約しようとしたところ一定期間の契約であることから解約料を請求された。
  • 通信契約の仕組みや契約内容をよく理解しないまま、併せて販売されている商品やサービスの割引にひかれて契約してしまい、「よく考えたら要らないので解約したい」となった。
  • 電気通信サービスの知識が十分でないのに、さまざまな電子機器やアクセサリー、オプション加入、有料コンテンツ等が「必要である」と不意打ち的に勧誘され、どう必要なのかよく分からなかったが購入した。

消費者へのアドバイス

  1. 通信契約は特定商取引法のクーリング・オフ対象ではありません。解約は事業者ごとの対応によります。
  2. 自分が使いたい商品・機能は何か、使用するには何が必要か、利用環境はどうかを事前によく調べましょう。
  3. 将来発生する料金、サポート体制、解約の条件について契約前に必ず確認しましょう。
  4. 分かるまで説明を聞いたり、その場で契約せずに家族や周囲の人に相談し、契約内容を十分に理解してから契約しましょう。
  5. 契約後も、定期的に利用明細などで、不要なサービス加入や不明な支払いはないかを確認しましょう。

お困りの時は消費生活相談窓口にご相談ください。

電気通信サービスにつてい、新たな消費者保護ルールとして「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が平成28年5月21日に施行されました。
詳細参照:「電気通信事業分野における消費者保護施策」(総務省ホームページ)

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