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掲載日:2014年12月18日

カンボジアの土地使用権?投資話にご注意

相談事例

事例70歳代男性

イラスト:カンボジアの土地

ある日、A社という不動産業者から電話があり、「B社からパンフレットは送られてきていないか?」と聞かれた。後日、実際にB社からパンフレットが届いた。内容は、カンボジアの農地使用権に関するものだった。その後、再びA社から電話があり、パンフレットが届いたことを話すと、「今後カンボジアは発展し確実に農地の値段が上がる。当社の代わりに土地使用権を買っておいてくれれば、後で当社が2倍以上の値段で買い取るので、B社に購入を申し込んでほしい」ということだった。本当に利益を得られるのだろうか?

お答えします

複数の人物が共謀して役割を分担したり、一人が複数の役割を演じて、利益が得られそうもない商品の購入や投資をあおる「劇場型勧誘」の相談が増えています。本件のようなケースで利益を得られることはほぼありません。

農地の他にも、リゾート地などの名目で「土地使用権」を買わせ、それを業者へ転売することで利益を得られるといったうたい文句で購入を勧める事例もあります。

「実在する土地か」「使用権とは何か」「実際に開発事業が行われるのか。その場合、何という現地企業が運営するのか」などの詳細説明を十分に受けないうちに契約させられるケースもあります。高齢者や判断能力が十分でない消費者はねらわれるので特に注意が必要です。

消費者へのアドバイス

  1. 海外の土地であり実在するのか分からない、契約内容が理解できない場合は、決して契約しないようにしましょう。
  2. 「高値で買い取る」という業者の話をうのみにしないようにしましょう。
  3. 業者から電話がかかってきても、購入の意思はないとハッキリ断ってください。

独立行政法人国民生活センターでも、情報提供を行っています。

お困りの時は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

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