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掲載日:2014年12月25日

結婚式場・披露宴のキャンセル料をめぐるトラブル

相談事例

結婚式場を下見に行った際に、「今日契約するなら20万円値引きする」などとせかされて、申込金30万円を支払い、8カ月先の披露宴の契約をした。不信感が募り2日後に解約を申し出ると、キャンセル料がかかるとして、支払い済みの申込金を返金してもらえなかった。申し込んで2日しか経っていないのに納得できない。

お答えします

問題点

消費者と事業者間の契約では、あらかじめ事業者が契約書を作成することが多く、その契約書の内容は事業者に有利なものになりがちです。

契約や申込みの際に、申込金の返金や解約料について事業者から十分な説明がなされず、いざ解約を申し出ると、申込金が返金されなかったり、事前に説明のなかった解約料を請求されてトラブルになることがあります。

また、式場の見学や下見に行った際に、事業者が「式場の予約が埋まってしまう」などと言って、契約や申込みをせかせるケースもあります。

消費者へのアドバイス

  1. 一般的に結婚式や披露宴の費用はかなり高額なため、契約・申込みをする際は、契約書、約款などの内容、サービスの内容も確認し、十分に検討した上で契約・申込みをしましょう。
    式場等の予約の際に「仮予約」、「仮押さえ」などという言い方をされて、契約はまだ成立していない、予約のキャンセル時にも解約料等は発生しないと思って、後日キャンセルしたところ解約料を請求されたというケースもあります。
    解約する場合には挙式の何日前までであればどれだけの解約料がかかるのか、あるいは申込金についてどれだけ返金があるのかを事前によく確認し、その根拠となる契約書や約款なども必ず受け取っておくようにしましょう。
  2. 消費者契約法では、事業者に一方的に有利となる条項を無効とする規定を設けていますので、高額な解約料の請求を受けても、その事業者に発生する平均的な損害の額を超えるときは、超える部分が無効になります。ただし、事業者に返金を求めても任意で返金してくれない場合、最終的には裁判手続きによることになってしまいます。

お近くの消費生活相談窓口に早めにご相談を

困ったときや不安に思うことがありましたら、早めに最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

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