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掲載日:2021年1月18日

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関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン(若者向け)を実施します

埼玉県消費生活支援センターでは、社会経験の少ない若者を対象に悪質商法に対する注意喚起と被害の未然防止を図るため、1都9県6政令指定都市及び国民生活センターと共同で「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」を実施しています。

共同キャンペーンについて

実施期間

令和3年1月から3月まで

参加機関

埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、さいたま市、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市、新潟市、独立行政法人国民生活センター

埼玉県の主な実施内容

ポスター及びリーフレットの配布

  • 令和2年度関東甲信越ブロック悪質商法ポスターポスターについては、県内の大学、短期大学、高等学校、警察署、市町村の消費行政窓口、県関係機関等にキャンペーン共通ポスターを配布し、掲示を依頼します。
  • リーフレットについては、主に各市町村で実施する成人式でキャンペーン共通リーフレットを配布します。その他、県内の大学や短期大学、高等学校等へ配布します。

令和2年度関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンリーフレット(中面)(PDF:2,550KB)

令和2年度関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンリーフレット(表裏表紙)(PDF:3,727KB)

若者向け消費生活講座への講師派遣

県内の大学、短期大学、高等学校、専修学校、各種学校等に悪質商法や消費生活に関する知識を学ぶ講座の開催を呼びかけて、要望に応じて、講師を派遣しています。詳しくは、消費者教育(サイト内ページ)をご確認ください。

お問い合わせ

県民生活部 消費生活支援センター 

ファックス:048-261-0962

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