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掲載日:2020年5月15日

【NPO法人あて】新型コロナウイルスの影響に伴う手続きに関するお願い等について

1 特定非営利活動促進法に基づく事業報告書等及び役員変更届の提出について

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、NPO法に基づく事業報告書等及び役員変更届の提出については、当面の間、なるべく来所ではなく郵送による提出をお願いします。

また、電話や電子メールではなく、来所による相談等を希望される場合は事前に電話(048-524-1110)いただきますよう御協力お願いします。

2 事業報告書等の提出と社員総会の開催について

NPO法人の多くは、事業年度が4月1日から3月31日となっており、毎事業年度後の3ヵ月以内である6月末までに事業報告書等を提出することになっております。一方、この事業報告及び活動決算については、社員総会で議決すると定款で定めている法人がほとんどです。

このようなことから、事業報告書等を提出するにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため社員が多数集まる社員総会をどのように開催したらよいかというお問い合わせをいただいております。

事業報告書等の提出や社員総会の開催にあたっては以下の対応をお願いします。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむを得ず社員総会が開催できず、事業報告書等の提出が遅れそうな場合は、当センターに連絡してください。
(2) なるべく人を集めずに社員総会を開催する方法について、以下の方法を検討してください。

※詳しい内容については当センターにお問い合わせください。

①書面表決等、代理人による表決について

社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができます(法第14条の7第2項)。また、定款で定めるところにより、書面による表決に代えて、電磁的方法(電子メール等)により表決をすることができます(法第14条の7第3項)。この場合、実際に参集することが求められるのは、議長1名と定款で定める議事録署名人に必要な人数となります。

②インターネット等を利用した社員総会の開催について

社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

③社員総会の決議の省略(いわゆる「みなし総会」)について

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすことができます(法第14条の9)。

3 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた持続化給付金について

感染症拡大により、特に大きな影響を受け、事業収入が大幅に減少したNPO法人は持続化給付金の対象となります。

上記の内容については以下のホームページをご確認ください。

※掲載情報については更新されている場合がありますので、随時ご確認ください。

お問い合わせ

企画財政部 北部地域振興センター  

郵便番号360-0031 埼玉県熊谷市末広三丁目9番1号 埼玉県熊谷地方庁舎1階

ファックス:048-524-0770

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