トップページ > くらし・環境 > 住宅 > 住まいづくり > 分譲マンション管理について > 平成26~28年度埼玉県老朽化マンション管理適正化支援先導事業の結果について
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掲載日:2023年1月5日
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事業の結果を踏まえたリーフレットを作成しました(平成29年9月4日)
→分譲マンション管理適正化啓発リーフレット(PDF:2,332KB)
埼玉県では、平成26年度~平成28年度の3か年で、建築後30年経過したマンションの一部を対象に、管理実態の調査及び管理適正化に向けた支援を行なった。
ア 不良な住宅ストックを防止し、良好な住環境を整備するため、老朽化したマンションの管理の適正化を促進する。
イ 管理の適正化を図る成功事例を創り上げ、他市町村へ普及を図る。
ア 公募により選定した市※(以下、「連携市」)と連携し、アンケート調査等により建築後30年を経過して老朽化したマンションの管理実態を把握する。
イ 老朽化したマンションのうち、特に支援が必要と判断されるマンションを対象に、課題解決に適した専門家(埼玉県分譲マンションアドバイザー)を派遣し、組合運営の改善に取り組む。
※川口市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、朝霞市、志木市、和光市、三郷市
連携市に立地する建築後30年を経過した分譲マンション
県及び連携市により、調査を実施。
(ア)郵送によるアンケート調査 … 「管理状況アンケート調査」
(イ)連携市職員による現地調査 … 「維持管理保全状況現地調査」
(ア)管理状況アンケート調査
(イ)維持管理保全状況現地調査
・アンケート調査により、現地調査への同意等を確認。
・現地調査に同意いただいたマンションは共用部分の調査を実施。
・未同意マンションについては、外観等を目視調査。
管理状況分析基準(PDF:129KB)に基づき、調査結果を4つのグループに分類し、支援対象を決定する。
グループ名 | 分類の概要 |
---|---|
グループ1 |
標準的な管理運営が行われている管理組合 |
グループ2 |
現時点において建物の劣化等は認められないが、今後、グループ3に分類される可能性がある管理組合 |
グループ3 |
管理運営が適正ではないことや建物に劣化が認められる等、早急に組合運営等の改善が必要と判断される管理組合 |
グループ4 |
アンケート調査等に未回答である等、グループ1から3までに分類することができない管理組合 |
支援対象に対し、アドバイザーを派遣する。(派遣回数の上限5回)
建築後30年を経過した分譲マンション
平成26年度:朝霞市、志木市、三郷市 80団地
平成27年度:狭山市、草加市、越谷市、和光市 165団地
平成28年度:川口市、上尾市 118団地
計 363団地
調査対象363団地は、全県の分譲マンションの約6%、築30年を経過した高経年化マンションに対しては、約24%をカバーした。
【参考】
調査対象団地数 : 363(3か年合計)
全県の団地数 : 6,309(平成28年1月1日現在)
築30年超の団地数 : 1,503(平成28年1月1日現在)
(ア)管理状況アンケート調査
回答数…216団地、回答率…59.5%
(イ)維持管理保全状況現地調査(全数確認済み)
調査票作成数…179団地、作成率…49.3%
平成26~28年度アンケート結果(概要、問1~問28)(PDF:4,391KB)
平成26~28年度アンケ―ト結果(問29~問52)(PDF:4,356KB)
グループ名 | 分類の概要 | 管理組合数 |
---|---|---|
グループ1 |
標準的な管理運営が行われている管理組合 |
95管理組合 (26.2%) |
グループ2 |
現時点において建物の劣化等は認められないが、今後、グループ3に分類される可能性がある管理組合 |
103管理組合 (28.4%) |
グループ3 |
管理運営が適正でないことや建物に劣化が認められる等、早急に組合運営等の改善が必要と判断される管理組合 |
18管理組合 (5.0%) |
グループ4 |
アンケート調査等に未回答である等、グループ1から3までに分類することができない管理組合 |
147管理組合 (40.5%) |
グループ1 … 2管理組合(※)
グループ2 … 16管理組合
グループ3 … 6管理組合
※管理状況実態調査では管理状況良好と見受けられたものの、管理組合からの派遣申請を審査した結果、支援が必要と判断し、派遣を決定したもの。
(ア)事例1
a 建物の概要
鉄筋コンクリート造3階建て、築約30年、約20戸
b 課題
・ 管理組合が組織されていないため、総会等が開催されていない。
・ 管理規約が分譲開始時のままで、適切に見直しがされていない。
・ 管理費、修繕積立金の区分がなく、大規模修繕工事の資金が不足している。
・ 長期修繕計画がなく、計画的な大規模修繕工事が行われていない。
c 派遣による効果
・ 区分所有者間に管理組合の必要性が認識された。
・ 管理組合設立総会が開催された。
・ 次回の定期総会に向け、管理規約の改正・事業会計の区分・事業会計の報告などの検討が開始された。
・ 大規模修繕工事の実施に向け、修繕積立金の会計区分を適切に管理する検討が行われた。
(イ)事例2
a 建物の概要
鉄筋コンクリート造3階建て、築約45年、約20戸
b 課題
・ 外部オーナーのシェアハウスによる治安悪化。
・ 修繕積立金が不足しているため、長期修繕計画に基づく修繕が行えない。
c 派遣による効果
・ シェアハウスのオーナーに対し、長期的に説得を行う方針が決定。
・ 最小限の修繕をしながら、修繕費用の見直し等の費用削減を行う方針が決定。
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