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掲載日:2018年4月18日

平成30年度埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業のご案内

埼玉県では、子育てしやすい住環境の整備を促進することにより、希望する数の子供が持てる環境づくりを図るため、新築住宅の取得に係る諸経費に対し、最大50万円を補助する住宅支援を実施します。

お知らせ

平成30年4月2日:平成30年4月2日から受付を開始しました。

平成30年4月11日:埼玉県住宅供給公社による長期優良住宅促進事業を開始しました。

平成30年4月18日:記入例と解説を公開しました。

もくじ  

1.はじめにご確認ください

2.申請手順

3.予定件数

4.受付期間

5.埼玉県住宅供給公社による長期優良住宅促進事業

6.【フラット35】子育て支援型の金利優遇について

7.Q&A

8.要綱・様式等

 1.はじめにご確認ください

対象となる世帯

多子世帯とは

A.18歳未満の子が3人以上の世帯又は

B.18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯

※  18歳未満の子には下記を含みます。

    (1) 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに18歳になる子

    (2) 母子手帳の交付を受けている出産予定の子(Bの世帯は除く)

※  40歳未満の夫婦には平成30年4月1日から平成31年3月31日までに40歳になる方を含みます。

対象となる住宅の主な条件

(1)新築住宅であること

※新築とは補助金申請日において全部事項証明書(登記簿)の新築年月日が2年以内かつ人が居住したことがない(補助金申請者の世帯を除く)住宅です。 

  

(2)必要な床面積等を満たしていること

 

戸建住宅

マンション

床面積等 100平方メートル以上 80平方メートル以上又は5室以上
敷地面積 110平方メートル以上 -

※戸建住宅は床面積と敷地面積両方満たす必要があります。 

※床面積は原則全部事項証明書(登記簿)上に記載のある面積です。

※床面積の緩和要件などは申請様式に記載しています。

 

 この他にも住宅の取得時期など必要条件があります。詳細は様式第1-1号又は様式第2-1号でご確認ください。

補助額

新築住宅の取得に係る諸経費に対し最大50万円

諸経費の一覧は下記のとおりとなります。

新築住宅取得等に係る諸経費の一覧(PDF:99KB)

(例1)司法書士報酬等(30万円)+仲介手数料(30万円)=60万円

補助額は50万円となります。

(例2)司法書士報酬等(30万円)のみ

補助額は30万円となります。

 2.申請手順 

 1.購入した不動産の登記や住民票の移転を行う

 

2.申請に必要な書類をそろえ、申請書類を作成する

 

戸建住宅の場合(書類の詳細は様式第1-1号を参照)

記入例と解説(戸建住宅)(PDF:740KB)(必ず確認しながら記入してください)

(1)様式第1-1号交付申請書補助対象要件等確認書(PDF:488KB)(申請書その1:確認リスト)

(2)様式第1-2号交付申請書兼実績報告書(PDF:414KB)(申請書その2:申請書本文)

(3)住民票(コピー不可)

(4)建築基準法に基づく検査済証のコピー

(5)建築基準法に基づく建築確認済証のコピー(確認申請書の第1面から第6面を含む)

(6)建物の全部事項証明書(登記簿)※最寄りの法務局で取得できます。コピー不可

(7)土地の全部事項証明書(登記簿)※最寄りの法務局で取得できます。コピー不可

(8)住宅の平面図のコピー

(9)売買等契約書のコピー

(10)領収書など補助対象経費の支払を証する書類のコピー

領収書等・通帳コピー貼付台帳(PDF:130KB)

(11)様式第4号交付請求書(PDF:24KB)(請求書)

(12)アンケート調査票(PDF:301KB)(申請者(配偶者を含む)ご自身が必ずご記入ください。)

(13)その他必要な書類

(認定を取得した場合)埼玉県子育て応援分譲住宅(ゆとり重視型 )証明書など

 

 

マンションの場合(書類の詳細は様式第2-1号を参照)

記入例と解説(マンション)(PDF:314KB)(必ず確認しながら記入してください)

(1)様式第2-1号交付申請書補助対象要件等確認書(PDF:479KB)(申請書その1:確認リスト)

(2)様式第2-2号交付申請書兼実績報告書(PDF:402KB)(申請書その2:申請書本文)

(3)住民票(コピー不可)

(4)建物の全部事項証明書(登記簿)※最寄りの法務局で取得できます。コピー不可

(5)住宅の平面図のコピー

(6)売買等契約書のコピー

(7)領収書など補助対象経費の支払を証する書類のコピー

領収書等・通帳コピー貼付台帳(PDF:130KB)

(8)様式第4号交付請求書(PDF:24KB)(請求書)

(9)アンケート調査票(PDF:301KB)(申請者(配偶者を含む)ご自身が必ずご記入ください。)

(10)その他必要な書類

(認定を取得した場合)埼玉県子育て応援マンション(多子世帯向け住戸 )証明書など

 

 3.申請書類を県庁住宅課へ郵送する

<郵送の際のあて名>

〒330-9301

埼玉県庁住宅課 総務・民間住宅担当行き

※郵便番号の記載漏れに注意してください。

「新築在中」と封筒表面に赤字で記載してください。

様式第1-1号又は様式第2-1号の3ページの図のとおり書類を封筒に封入してください。

※申請書は事前に電話でご予約の上、住宅課へ直接持参することも可能です。

 

 4.県による書類審査

書類提出後、内容について不備等がある場合は県から照会することがあります。

不足書類等がある場合は、書類審査に相当の時間を要する場合がありますので、書類に不備がないようご確認ください。

 

5.補助金のお支払

県の審査が終了したものから順次補助金を交付します。

通常、提出書類に不備等がない場合は、申請から1か月ほどで県から交付決定兼確定通知書が郵送されます。

補助金は交付決定兼確定通知書がお手元に届いてからおおむね2週間ほどで請求書の口座に振り込みとなります。 

 3.予定件数

500件

 4.受付期間

平成30年4月2日から平成31年3月15日まで

 

 5.埼玉県住宅供給公社による長期優良住宅促進事業

長期優良住宅(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第5項の規定に該当するもの)の普及を促進するため、長期優良住宅の認定を取得し、県の補助金を利用した場合に限り埼玉県住宅供給公社より定額10万円の助成を受けることのできる住宅事業を実施します。

※子育て応援住宅の認定とは異なりますのでご注意ください。

※埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業補助金を利用する方のみ申請できます。公社単独の申請はできません。

助成額

10万円(定額)

長期優良住宅とは

詳細は下記リンクをご覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tyouki/index.html

※長期優良住宅の認定を受けると「長期優良住宅認定通知書」が発行されます。助成金申請にはこの通知書が必要です。

※長期優良住宅の認定を受けるには住宅の着工前に認定の申請をする必要があります。

※原則、長期優良住宅の認定の申請は住宅事業者が行います。認定を希望する場合は住宅事業者にお問い合わせください。

助成金申請方法

下記の書類を県の補助金申請書類と同時に県住宅課に送付することで公社の助成が受けられます。

提出書類

様式1助成金交付申請書兼実績報告書(PDF:92KB)

記入例(PDF:146KB)

様式3助成金交付申請書(PDF:58KB)

記入例(PDF:142KB)

長期優良住宅認定通知書の写し

・当該住宅取得の契約等に関する書類(売買契約書、工事請負契約書等)

・埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業補助金交付決定兼確定通知書の写し(県の補助金交付決定後、公社に送付されるため省略可。)

・その他公社が必要と認める書類等 (審査の過程で求める場合があります。)

 

 提出方法

埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業補助金の申請書と同時に提出してください。

提出先:埼玉県庁住宅課(埼玉県と埼玉県住宅供給公社の提出書類は埼玉県庁住宅課の窓口で一括してお受けしています。)

 6.【フラット35】子育て支援型の金利優遇について

住宅ローンにおいて【フラット35】子育て支援型を利用すると金利の優遇を受けられます。

詳細は以下のページをご確認ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/flat35.html

 7.Q&A 

制度に関する詳しい内容のQ&Aを掲載予定です。

Q&A(PDF:154KB)

 8.要綱・様式等

要綱

平成30年度埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業補助金交付要綱(PDF:19KB)

様式、記入例

様式第1-1号交付申請書補助対象要件等確認書(PDF:488KB)

様式第1-2号交付申請書兼実績報告書(PDF:414KB)

様式第2-1号交付申請書補助対象要件等確認書(PDF:479KB)

様式第2-2号交付申請書兼実績報告書(PDF:402KB)

様式第4号交付請求書(PDF:24KB)】 

様式第5号財産処分承認申請書(PDF:9KB)】  

 

公社

要領

多子世帯向け長期優良住宅促進事業(住宅政策貢献事業)実施要領(PDF:85KB)

様式、記入例

様式1助成金交付申請書兼実績報告書(PDF:92KB)

様式3助成金交付申請書(PDF:58KB)

 

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お問い合わせ

都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

電話:048-830-5563

ファックス:048-830-4888

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