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総合トップ > くらし・環境 > 住宅 > 公営住宅 > 認知症等により収入申告が困難な県営住宅の入居者の家賃について

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掲載日:2017年10月26日

認知症等により収入申告が困難な県営住宅の入居者の家賃について

  平成29年9月定例会で、埼玉県県営住宅条例が改正されました。

 この改正により、認知症等の理由により収入申告が困難な入居者について、入居者による収入申告ではなく、県が職権で把握した収入に応じた家賃を定めることができるようになりました。

 つきましては、認知症等である入居者と関わりのあるケアマネージャーや同居されている方には次のとおりご協力いただきますようお願いします。

ケアマネージャーの方へ

 毎年度の収入申告において、所得証明書の取得等にご協力いただいている場合は、引き続き収入申告にご協力ください。

 収入申告への協力が困難な場合、名義人の了解のうえで下記の必要書類を提出してください。

 必要書類の提出により、県が職権により把握した収入に応じた家賃を定めます。

 ただし、県営住宅の名義人が認知症等である場合に限られますので、ご注意ください。

同居されている方へ

 認知症等である名義人と同居されている場合、従来とおり同居者の協力のうえ、名義人が収入申告することとなります。

 諸事情により収入申告が困難な場合、名義人の了解のうえで下記の必要書類を提出してください。

 必要書類の提出により、県が職権により把握した収入に応じた家賃を定めます。

 ただし、県営住宅の名義人が認知症等である場合に限られますので、ご注意ください。

必要書類

入居者の事情

制度の適用を受けるために必要な書類

認知症である

【初めて書類を提出する場合】

 認知症である旨が分かる医師の診断書の写し

【前年度に書類を提出して、職権により把握した収入に応じた家賃が定められている場合】

 医師の診断書に基づく認知症の症状が継続していることが分かる意見書

 (ケアマネージャー等の医療や介護に従事する者が作成した意見書に限る)

精神障害者である

精神障害者保健福祉手帳の写し

※等級は問いません

知的障害者である

療育手帳の写し

※等級は問いません

 

 

※名義人の分のみ書類の提出が必要となります。

必要書類の提出先

 埼玉県住宅供給公社 県営住宅収納課(電話 048-829-2876)

条例改正の概要

 認知症等により、収入申告等が困難な県営住宅の入居者の家賃が次のとおり改正されます。

 

現在の家賃

改正後の家賃

認知症等のため収入申告等が困難な(※1)

県営住宅の入居者の家賃

近傍同種の

住宅の家賃(※2)

職権で把握した収入(※3)

に応じた家賃

 ※1 収入申告をしていただいた入居者の家賃は、従来とおり収入申告を受けて県が認定した収入に応じた家賃となります。

 ※2 県営住宅と同等の賃貸住宅を利用した際に、入居者が支払うべき家賃です。

 ※3 市町村の税務部局から所得証明書の提出を受けて把握します。

お問い合わせ

都市整備部 住宅課 県営住宅管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

電話:048-830-5564

ファックス:048-830-4888

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