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総合トップ > くらし・環境 > 住宅 > 公営住宅 > 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少した県営住宅の入居者に対して家賃の減額等を行います

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掲載日:2020年6月22日

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少した県営住宅の入居者に対して家賃の減額等を行います

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が著しく減少した入居者に対して、家賃の減額や支払期限の延長、減免更新手続の期限の延長を行います。
申請は原則、郵送で行ってください。

1  家賃の減額

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減少し、家賃の支払いが困難となった方を対象に、申請により、家賃を減額できる場合があります。
収入の減少額によっては、家賃が減額にならない場合があります。

対象者

原則、令和2年2月1日以降に収入が減少した方

減額期間

毎月20日を申請期限として、翌月から令和3年3月分の家賃まで

2  家賃の支払期限の延長

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減少し、家賃の支払いが困難となった方を対象に、申し出により、家賃の支払期限を延長できる場合があります(免除にはなりません。)。

対象者

原則、令和2年2月1日以降に収入が減少した方

支払期限の延長期間

申出日の属する月から最大3か月分の家賃の支払期限を令和2年12月末まで延長します。

手続きについて

申し出については、ご事情を伺いますので、下記問い合わせ先まで、お電話にてご相談ください。

3  減免更新手続の期限延長

家賃の減免期間が令和2年5月、6月までの世帯について、7月まで減免期間を自動的に延長します。

自動延長後、新たに減免を希望される方は8月からの減免に間に合うように、7月20日(月曜日)までに申請書類を提出してください。
自動延長の対象者の方には埼玉県住宅供給公社から別途、通知をさせていただきます。 

 4  1の申請書類の郵送先

〒330-8516 さいたま市浦和区仲町3-12-10
埼玉県住宅供給公社 公営住宅部 県営住宅収納課 減額担当宛て

※申請書類等は公社に到着した日を基準としますので、日程には余裕をもって送付してください。新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での受付のみとさせていただきます。

5  問い合わせ先

埼玉県住宅供給公社 各支所

大宮支所 電話 048-645-1772
川越支所 電話 049-227-6408
熊谷支所 電話 048-524-7963
岩槻支所 電話 048-794-7146
営業時間:平日8時30分~17時15分(土日祝日は休み) 

 ※各県営住宅に掲示している掲示物(PDF:229KB)

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お問い合わせ

都市整備部 住宅課 県営住宅管理担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

ファックス:048-830-4888

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