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掲載日:2021年3月29日

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【フラット35】地域連携型の金利優遇措置について

はじめに

住宅ローン【フラット35】は住宅金融支援機構が取り扱っているものです。

埼玉県と住宅金融支援機構の相互連携に関する協定に基づき、【フラット35】の金利優遇措置を受けることができます。

この金利優遇措置を受けるには埼玉県が交付する『【フラット35】地域連携型利用対象証明書が必要です。

証明書の発行を受けるには「多子世帯向け中古住宅取得支援事業」の要件を満たす必要があります。

制度の詳細

制度の詳細や金利の引き下げ幅など、【フラット35】に関する内容については住宅金融支援機構又は取扱金融機関に直接お問い合わせください。

お問い合わせ先

住宅金融支援機構お客さまコールセンター:0120-0860-35

以下のホームページからも詳細を確認できます。

【フラット35】地域連携型の概要(住宅金融支援機構のページ)

「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」発行申請時期について

ローンの借入れの契約前埼玉県庁住宅課へ『【フラット35】地域連携型利用申請書を提出してください。

フラット35利用対象

  【フラット35】地域連携型利用対象証明書の発行申請(中古住宅

 

「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」発行条件

※下記(1)と(2)を満たす必要があります。

(1)住宅の取得完了後、埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業の補助金を受ける予定であること。

(2)18歳未満の子が3人以上で、夫婦ともに(ひとり親の場合はその方)55歳未満であること。又は18歳未満の子が2人で3人目を希望し、夫婦ともに40歳未満であること。

以下の確認書で補助金要件をも確認し、手続を行ってください。

補助金の制度内容の詳しい情報は下記をご覧ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tashi/reiwa3tashi.html

申請の流れと証明書交付の申請方法

 

中古フローフラット35

(1)「多子世帯向け中古住宅取得支援事業」の申請要件を確認する

上記要件確認チェックリストで確認してください。

(2)住宅金融支援機構のページから申請様式をダウンロード

(3)必要書類(住民票など)を準備する

必要書類は申請書の中に記載がありますので確認をお願いします。

(4)埼玉県庁住宅課へ必要書類を郵送(予約の上、直接持参も可)

<郵送の際のあて名>

〒330-9301

埼玉県庁住宅課 総務・民間住宅担当行き

※郵便番号の記載漏れに注意してください。

「フラット35関係書類在中」と封筒表面に赤字で記載してください。

※申請書は事前に電話でご予約の上、住宅課へ直接持参することも可能です。 

※県庁への郵便物は郵便番号と担当課の記入のみで届きます。

(5)1~2週間後「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を交付

申請後おおよそ1~2週間ほどで証明書を発行します。

「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付後について

ローンの借入れの契約時に『【フラット35】地域連携型利用対象証明書』を金融機関に提出し手続きが完了します。

お問い合わせ

都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

ファックス:048-830-4888

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