新型コロナウイルス感染症拡大の影響により住居の確保が困難となった方に県営住宅を提供します

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等で、住居の確保が困難となった方を対象として、県営住宅の一時提供を行います。

令和3年3月31日に提供可能住宅を更新しています。

提供可能な住宅

対象者

提供期間

使用料等

申込方法

注意事項

• 住居の確保が困難となった原因の解雇等は、原則として令和2年2月1日以降に発生したものが対象です。なお、解雇や休業等が確認できる書類が必要となります。解雇通知書、雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書、休業証明書などを提出してください。退職証明書（PDF：36KB）、休業証明書（PDF：59KB）の様式を掲載しますので元の勤務先に発行を依頼する際の参考にしてください。
• 同居できるのは解雇等の発生以前から同居されていた親族の方に限ります。
• お申し込みの方及び同居予定の方どちらも暴力団員でないことが必要です。
• ペットの飼育は禁止です。
• 家具、家電、部屋の照明、ガスコンロなどが無い状態での貸し出しとなります。
• 部屋によっては、多少の汚れが残っていることもあります。
• 住宅の内覧はできません。
• 市町村営住宅の提供につきましては、各市町村役場へお問い合わせください。
• 日本語でのコミュニケーションに自信がない方は、外国人向け新型コロナウイルス相談ホットラインをご利用いただけます。