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掲載日：2020年12月1日
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により住居の確保が困難となった方に県営住宅を提供します
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等で、住居の確保が困難となった方を対象として、県営住宅の一時提供を行います。
令和2年5月14日に対象住宅を追加しました。
提供可能な住宅
提供住宅一覧（令和2年12月1日現在）（PDF：102KB）
各住宅の詳細は埼玉県住宅供給公社のホームページで御確認ください。
対象者
埼玉県内に住所があるか、離職前の勤務場所が埼玉県内にある方で、解雇や雇い止め等により現に居住している住宅からの退去を余儀なくされた方やその見込みのある方。
提供期間
原則6か月間（やむを得ない事情がある場合、最長1年まで延長可）
使用料等
住宅の使用料は入居する各住宅により異なります（提供住宅一覧（PDF：102KB）で確認してください）。
敷金は不要です。
光熱水費は自己負担となります。
共益費（各団地の自治会が集金）は自己負担となります。
駐車場は空きがある場合に限り、有料で貸し出します。
申込方法
埼玉県 住宅課に、電話でお申込みください。
空き状況や必要書類、申込手続について電話で御案内します。
電話 048-830-5564
受付期間 平日の9時から17時まで
注意事項
- 住居の確保が困難となった原因の解雇等は、原則として令和2年2月1日以降に発生したものが対象です。なお、解雇や休業等が確認できる書類が必要となります。解雇通知書、雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書、休業証明書などを提出してください。退職証明書（PDF：36KB）、休業証明書（PDF：59KB）の様式を掲載しますので元の勤務先に発行を依頼する際の参考にしてください。
- 同居できるのは解雇等の発生以前から同居されていた親族の方に限ります。
- お申し込みの方及び同居予定の方どちらも暴力団員でないことが必要です。
- ペットの飼育は禁止です。
- 家具、家電、部屋の照明、ガスコンロなどが無い状態での貸し出しとなります。
- 部屋によっては、多少の汚れが残っていることもあります。
- 住宅の内覧はできません。
- 市町村営住宅の提供につきましては、各市町村役場へお問い合わせください。
- 日本語でのコミュニケーションに自信がない方は、外国人向け新型コロナウイルス相談ホットラインをご利用いただけます。
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