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掲載日:2021年3月30日

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埼玉県/宅地建物取引士資格登録の申請について(郵送する場合)

1申請先

次のいずれかの申請先に簡易書留で送付してください。(いずれに送付しても審査期間は同じ(登録完了まで約35日)です。)

(1)(公社)全日本不動産協会 埼玉県本部

             〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4

(2)埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当

            〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

2資格登録申請

必要書類一覧表

No

必要書類等

部数等

様式ダウンロード・備考

(1)

顔写真の入った本人確認書類(カラーコピー)

1部

運転免許証、パスポート、写真付き住基カード、写真付きマイナンバーカードなど

(2)

宅地建物取引士登録申請書(様式第五号)

1部

(PDF:169KB)  (ワード:99KB)  記入例(PDF:552KB)

(3)

誓約書(様式第六号)

1部

(PDF:59KB)  (ワード:27KB)

(4)

身分証明書(外国籍の場合は不要)

1部

請求先:本籍地の市区町村役場(発行日から3か月以内)
ア~ウについて通知を受けていないことが証明されているもの。※1

  • ア 禁治産又は準禁治産の宣告の通知
  • イ 後見の登記の通知
  • ウ 破産宣告の通知

(5)

登記されていないことの証明書

1部

請求先:全国の法務局・地方法務局(本局)の 戸籍課(発行日から3か月以内)

後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことが証明されているもの。※1

(6)

住民票抄本

1部

請求先:住所地の市区町村役場(発行日から3か月以内)
・外国籍の場合は国籍省略不可

・宅建士証に旧姓を併記することを希望する場合、旧氏欄に旧姓が記載されているもの。

 (住民票に旧姓を記載するには、事前に住所地の市区町村役場で手続きが必要です。)

  宅建士証の旧姓併記については下記※2をご確認ください。

(7)

(試験)合格証書のコピー

-

合格証書原本は送付しないでください。

試験合格後、氏名変更した方は変更したことがわかる戸籍抄本(原本)を提出してください。

(8)

登録申請手数料

埼玉県収入証紙 37,000円

-

登録申請書に貼付

埼玉県収入証紙の販売場所について

(9)

登録資格を証する書面

(ア~ウのいずれか)

1部

ア 実務経験証明書(様式第五号の二)

(PDF:95KB)  (ワード:39KB)  記入例(PDF:430KB)※必ずご確認ください。

〇原本証明付きの従業者名簿の写しを添付してください。

  • 実務経験の証明期間と対応するものが、事務所毎に必要です。
  • 従業者名簿は、実務経験先の宅建業者が保管しているものです。(様式第八号の二) 
  • 余白に「原本の内容に相違ありません。」、証明日、会社名、代表者名 を記載し、代表者印で証明してください。

〇登録通知後、実務経験証明書の内容が事実に相違することが判明した場合、登録消除処分とな

   ります。この場合、故意に虚偽の証明を行った業者は、監督処分を受けることになります。

〇内容について、窓口で質問します。

〇内容審査の結果、実務経験として認められない場合があります。

 

イ 登録実務講習を修了した場合

    登録実務講習修了証

    (原本をいただきます。)

 

ウ 国や地方自治体等で業務経験がある場合

    業務に従事したことの証明書(それぞれの機関が発行)

(10)

顔写真

(画像を加工した写真及びポラロイド写真不可)

1枚

登録申請書に貼付。縦3cm×横2.4cm、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真で、申請前6か月以内に撮影したもの。運転免許証用写真の基準を準用します。※写真の状態によっては再提出をお願いすることがあります。

(11)

【未成年で婚姻していない場合のみ】営業許可証明書(埼玉県_様式第3号)

1部

(PDF:41KB)  (ワード:26KB)

法定代理人(親権者等)の氏名は、法定代理人本人が署名してください。登録通知後、法定代理人以外

 の署名であることが判明した場合、登録消除処分となります。

(12)

【未成年で婚姻した場合のみ】戸籍謄本

1部

-

1成年被後見人又は被保佐人に該当する方については、提出書類が異なりますので、事前に建築安全課までご相談ください。

※2宅建士証の旧姓併記について

  • 令和2年10月1日以降、宅建士証に旧姓を併記できるようになりました。
  • 宅建士証の氏名は、『 現姓[旧姓]名前 』で記載されます。
  • 旧姓を併記した宅建士証の交付を受けた日以降、業務で旧姓を使用できるようになります。例えば、宅建業法第35条及び第37条により交付する書面の記名押印、従業者証明書、従業者名簿及び宅地建物取引業者票における宅建士の氏名などに旧姓を使用(『旧姓  名前』)できます。

 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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