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掲載日:2021年6月4日

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埼玉県/宅地建物取引士登録移転の申請について(埼玉県→他都道府県)

  • 宅地建物取引士の資格登録者は、下記の要件を満たす場合、埼玉県から他都道府県への登録の移転を申請できます(宅建業法第19条の2)。
  • 窓口、郵送での提出を受け付けています。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郵送をご利用ください。

他都道府県から埼玉県への場合へ

1 要件(埼玉県→他都道府県)

次の(1)(2)をともに満たす必要があります。

  • (1)埼玉県で宅地建物取引士の登録をしている。
  • (2)移転先の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとしている。

※1 宅建業法第68条の規定による事務禁止の処分を受け、その禁止期間が満了していない場合は申請できません。

※2 氏名、住所、本籍、勤務先に変更があり手続していない場合は、あらかじめ埼玉県に変更登録申請が必要です。

2 必要書類等の提出先(埼玉県→他都道府県の場合。下記のいずれでも可)

(1)(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15
JR浦和駅東口徒歩5分 電話:048-811-1830
受付時間:平日(午前10時00分~11時30分、午後1時00分~4時00分

(2)(公社)全日本不動産協会 埼玉県本部

〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 全日埼玉会館
JR浦和駅西口徒歩8分 電話:048-866-5225
受付時間:平日(午前10時00分~11時30分、午後1時00分~4時00分

(3)埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当(県庁第2庁舎1階

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
JR浦和駅西口徒歩10分 電話:048-830-5492
受付時間:平日(午前9時00分~11時30分 午後1時00分~4時45分)

3 必要書類等(埼玉県→他都道府県)

※必要書類等が異なる場合がありますので、事前に移転先の都道府県に確認してください。

必要書類一覧表(参考)

No

必要書類等

部数

様式ダウンロード・備考

(1)

宅地建物取引士証

(郵送申請の場合はそのコピー)

-

交付を受けていない場合は、運転免許証やパスポート等の本人確認書類(郵送申請の場合はそのコピー)

(2)

登録移転申請書

2部(正・副)

(PDF:124KB)  (ワード:77KB) 

※副本は、正本のコピーで構いません。

※2部とも提出いただきます。受付印が押された申請書の控えが必要な場合は、もう1部(計3部)ご用意ください。(申請書の控えが必要な方で、郵送で申請する場合は、控えをお返しするための返信用封筒(切手貼付・宛先明記)を同封してください。※料金不足にご注意ください。

(3)

顔写真
(画像を加工した写真及びポラロイド写真不可)

2枚

(同一のもの)

登録移転申請書正・副本に貼付。縦3cm×横2.4cm、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真で、申請前6か月以内に撮影したもの。運転免許証用写真の基準を準用します。※写真の状態によっては再提出をお願いすることがあります。

(4)

登録移転手数料

-

納付方法を移転先都道府県に確認してください。

(5)

移転の理由を証する書面(ア~エのいずれか)

原本とコピー
各1部

代表者印のある在職証明書(PDF:20KB)  (ワード:29KB)

(記入例 (PDF:54KB)
宅建業に従事する旨の記載があるもの。
※必ず代表者が証明してください。

イ 代表者の場合は、宅建業免許証のコピー

ウ これから宅建業者に就職する場合は、代表者印のある採用証明書
※宅建業に従事する旨の記載があるもの

エ 免許申請中の業者に勤務する場合(代表者含む)は、本人を採用する旨を記載した代表者の誓約書(代表者印を押印)及び免許申請書第1面のコピー

宅地建物取引士証の交付を受ける場合は、次の書類等も必要です。

(1)

宅地建物取引士証交付申請書

2部(正・副)

(PDF:98KB)   (ワード:20KB)

※副本は、正本のコピーで構いません。

※2部とも提出いただきます。受付印が押された申請書の控えが必要な場合は、もう1部(計3部)ご用意ください。(郵送申請の場合は、控えをお返しするための返信用封筒(切手貼付・宛先明記)を同封してください。)

(2)

顔写真
(画像を加工した写真及びポラロイド写真不可)

2枚

登録移転申請書と同一のもの。1枚は交付申請書正本に貼付。1枚は貼らずにそのまま。縦3cm×横2.4cm、無帽、正面、上半身、無背景のカラー写真で、申請前6か月以内に撮影したもの。運転免許証用写真の基準を準用します。※写真の状態によっては再提出をお願いすることがあります。

(3)

交付申請手数料

-

納付方法を移転先都道府県に確認してください。

郵送希望の場合

必要書類を添えて、提出先へ簡易書留で郵送してください。

4 その他(埼玉県→他都道府県)

(1)代理申請

委任状と代理人の本人確認書類を提出してください。

(2)手引ダウンロード 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 宅建業免許担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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