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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 宅地建物取引業 > 埼玉県/宅地建物取引業について(宅建業の申請手続) > 宅地建物取引業者免許 > 埼玉県/新たに宅地建物取引業免許(埼玉県知事免許)を受けようとする方へ

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掲載日:2015年12月18日

 

埼玉県/新たに宅地建物取引業免許(埼玉県知事免許)を受けようとする方へ

埼玉県で新たに宅地建物取引業免許(埼玉県知事免許)を受けようとする方へのお知らせです。

関連項目HPリンク先

項目別ページ内リンク

1. 宅地建物取引業とは

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業免許が必要です。

宅地建物取引業とは、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」(宅地建物取引業法(以下「法」という。)第2条第2項)と規定されています。即ち、宅地建物取引業とは、取引の相手方が不特定多数であること、宅地建物に関する取引を反復又は継続して行うことなど諸要因を勘案して社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業行為をいいます。

個別具体の事案については、宅建相談指導担当(直通電話048-830-5488)又は宅建業免許担当(直通電話048-830-5492)にお問い合わせください。

宅地建物取引業の範囲

区分

自己物件

他人の物件の代理

他人の物件の媒介

売買

交換

賃貸

-

※ 不動産賃貸業(大家業等)、不動産管理業、家賃徴収代行などの事業は、法の規定外となります。

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2.専任の宅地建物取引士について

専任の宅地建物取引士は、一つの事務所において業務に従事する者5名につき1名以上の割合で設置しなければなりません。(法第31条の3第1項及び宅地建物取引業法施行規則(以下「規則」という。)第15条の5の3)

(1)専任宅地建物取引士の「専任性」

「専任」とは、原則として、宅地建物取引業者を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいいます。

したがって、非常勤・パートの職員については常勤性の問題から、また他の法人等の業務を兼務している職員については専従性の問題から、「専任」とは認められません。

【注意】専任の宅地建物取引士に就任する方は、新規免許申請を提出する時点で、申請する業者以外には、どこにも従事していない必要があります。

(2)専任の宅地建物取引士が他の職業を兼務している場合の判断基準

他の職業を兼務している場合の「専任性」の認否の具体例

1 申請者が法人で同一法人内で他の業務を兼務する場合

申請者(法人)として行っている業務

専任の宅地建物取引士が兼務する業務

専任性の認否

備考

建築士事務所

管理建築士

建築士法で専任の宅地建物取引士の兼任を認めることが前提

建設業

専任技術者

建設業法で専任の宅地建物取引士の兼任を認めることが前提

主任技術者

建設業法で専任の宅地建物取引士の兼任を認めることが前提

その他(宅建業と同一事務所で行う業務)

(例)不動産賃貸業の受付等

兼業部門について代替要員が確保されるなど、常時宅建業を優先して勤務できる体制にあることが前提

その他(宅建業と別の事務所で行う業務)

(例)飲食業の接客等

勤務する事務所の場所が異なるため、専任性は認められない

※申請者(法人)として兼業できない業種がありますので、事前に確認してください。(例:行政書士法人)

2 申請者が法人で別法人もしくは個人事業として他の業務を兼務する場合

申請者(法人)以外に所属する組織

専任の宅地建物取引士が兼務する業務

専任性の認否

備考

別法人

代表者

非常勤の代表者の場合のみ

役員

非常勤の役員の場合のみ

従事者

個人事業

個人事業主

該当する業種例:行政書士、司法書士、税理士等

従業者

3 申請者が個人で同一個人事業内で他の業務を兼務する場合

申請者(個人)として行っている業務

専任の宅地建物取引士が兼務する業務

専任性の認否

備考

宅建業と同一事務所

行政書士等の士業

行政書士等

士業関連法令で専任の宅地建物取引士の兼任を認めることが前提

小売・飲食業等

小売・飲食業の販売員等

兼業部門について代替要員が確保されるなど、常時宅建業を優先して勤務できる体制にあることが前提

宅建業と別の事務所

行政書士等の士業

行政書士等

勤務する事務所の場所が異なるため、専任性は認められない

小売・飲食業等

小売・飲食業の販売員等

勤務する事務所の場所が異なるため、専任性は認められない

4 申請者が個人で法人もしくは別個人事業として他の業務を兼務する場合

申請者(個人)以外に所属する組織

専任の宅地建物取引士が兼務する業務

専任性の認否

備考

法人

代表者

非常勤の代表者の場合のみ

役員

非常勤の役員の場合のみ

従業者

別個人事業

従業者

上記の表に係る注意事項

  • 〇:宅建業の事務所と同居する場合のみ専任性を認めます。同居とは、同一建物内の同一フロア内にあることです。
    たとえば、同一建物内であっても、フロアが異なる場合は「別居」として扱います。
  • △:申請者(法人)内で勤務する場合(上記表1)は、宅建業の事務所と同居する場合のみ認めます。
    他の法人に勤務する場合(上記表2・4)は、その法人での勤務が非常勤である場合のみ専任性を認めます。
    (証明書類の添付を求めることがあります)
  • ☓:兼務する職業の勤務形態にかかわらず専任性は認めません。

(3)業務に従事する者の範囲

代表者、役員(非常勤を除く)及び宅建業に従事するすべての従業員(受付・秘書・運転手等の業務に従事する者も含まれる。)が含まれます。

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3.事務所の形態について

事務所は継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。

また、登記できないような簡易建築物を事務所とする申請は不可です。

マンション等の場合、居住用専用(事務所等の使用不可)として分譲、賃貸されているものがあります。
あらかじめ、契約書等を十分確認してから申請を行ってください。

【注意】法人の場合、登記簿謄本に記載のある本店が法上の本店となります。本店を移さずに、本店以外の場所で宅地建物取引業を営みたい場合は、本店と従たる事務所の2つの事務所を設置する必要があります。

【注意】電話については、申請業者専用の固定電話が必要です。

一般の戸建て住宅の一部を事務所とする場合に留意する事項

他の部屋とは壁等で間仕切りされて、内部が事務所としての形態を整えており、事務所としてのみ使用すること。
(事務所の機能を有する場所を通らないと居住部分に入れない場合、又は居住部分を通らないと事務所の機能を有する場所に入れない場合は、独立性が保てないため不可。)

同一フロアーに他の法人等と同居している場合に留意する事項

  • 他の法人等と、各々出入口が別にあること。
  • 他の法人等と、各々相互に独立しており、他の法人等を通ることなく行き来ができること。
  • 他の法人等との間は、パーテーション等の固定式間仕切りがあること。固定式間仕切りは、反対側が見えないように、ある程度の高さ(180cm以上)があるものを使用すること。

【事務所使用可否についての例】

新規事務所の図

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4. 注意事項について

新規免許申請にかかる上記1.~3.以外の注意事項をお知らせします。

1. 免許申請できる方

免許申請することができるのは個人または法人のいずれかです。法人の場合は商業登記簿謄本の目的に「宅地建物取引業を営む」旨の記載が必要です

2. 政令で定める使用人

政令で定める使用人は、各事務所の代表者で契約締結権限等を有する者(支店における店長又は支配人に相当)です。代表者が非常勤等の理由で主たる事務所に常勤できない場合の本店や、代表者が常勤できない支店等においては政令で定める使用人を設置する必要があります。(法第4条第1項第2号、第3号及び、宅地建物取引業法施行令(以下「令」という。)第2条の2)

3. 欠格要件

免許を受けるには、一定の要件があります。欠格要件に該当していないか充分確認してから申請してください。(欠格要件とは法第5条第1項各号に該当した場合のことです。)
また、不正の手段により免許を受けた場合は、法第66条第1項第8号の規定により免許は取消しとなります。(取消されてから5年間は免許は受けられません。)

欠格要件について

区分

主たる欠格事由

条項 法第5条 第1項

申請者

役員〔注1〕

政令で定める使用人

法人

個人

5年間免許を受けられない場合

免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をして免許を取消された場合

第2号,第6号~第8号

×

×

×

×

免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をしたとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

第2号の2,第2号の3,第6号~第8号

×

×

×

×

禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合(注:参照)

第3号,第3号の2,第6号~第8号

×

×

×

×

暴力団員でなくなった日から5年を経過していない場合 第3号の3

×

×

×

×

免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

第4号,第6号~第8号

×

×

×

×

成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を受けていない場合

第1号,第6号~第8号

×

×

×

×

宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

第5号,第6号~第8号

×

×

×

×

暴力団員又は暴力団員等がその事業活動を支配している場合 第3号の3,第8号の2

×

×

×

×

事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

第9号

×

×

-

-

上記の表に係る注意事項

  • ×印に該当するときは免許できません。
  • 注1:「役員」には役名に関わらず法人に対して業務を執行する権限を有する者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます。

注:禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合について

  • 法第5条第1項第3号より抜粋
    禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 法第5条第1項第3号の2より抜粋
    宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。第18条第1項第5号の2及び第52条第7号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害罪)、第206条(傷害助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条の2(凶器準備集合及び結集罪)、第222条(脅迫罪)若しくは第247条(背任罪)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 《法第5条第1項第3号の3より抜粋》
     
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

※執行猶予の場合は執行猶予の言い渡しを取り消されることなく、猶予期間が経過した翌日から、他の欠格要件に該当しない限り、申請が可能となります。

※免許申請書、添付書類の中に重要な事項についての記載が欠けている場合、虚偽の記載がある場合、上記欠格要件に該当する場合は免許できませんのでご注意ください。

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5.宅地建物取引業免許(埼玉県知事免許)申請の流れ

欠格要件に該当する場合(注意事項について)、事務所の形態及び専任の宅地建物取引士の勤務形態等で認められない場合もあります。事前にご相談ください。

1. 申請書および必要書類等について・・・新規免許申請には以下の書類等が必要です。

  • 免許申請書及び添付書類(正副1部ずつ)
    「新規免許申請」について(必要書類の一覧も左記リンク先にて掲載しております)
  • 免許申請審査手数料 埼玉県証紙33,000円(申請書に貼付)

注:申請審査手数料は受付後、申請取り下げ・免許拒否等があってもお返しできません。

2. 新規免許申請から営業開始までの流れ

2-1.新規免許申請から免許通知受領まで

注:免許通知受領後も、営業保証金を供託するまでは営業できません。

申請から営業開始まで(県知事)

2-2.免許通知受領から営業開始まで

1)営業保証金を供託所(法務局)に直接供託 又は、保証協会に加入

営業保証金を供託所に直接供託する場合
本店の最寄りの供託所に下記の営業保証金を供託してください。

  • 主たる事務所・・・1,000万円
  • 従たる事務所・・・500万円1事務所ごと

保証協会に加入する場合
保証協会に加入される方は、下記の協会に問い合わせて、いずれかの協会に入会してください。

問い合わせ先

2)営業保証金の供託又は、保証協会に加入後の手続き

営業保証金を供託所に直接供託した場合
供託後、営業保証金供託済届出書と供託書の写しを当課宅建業免許担当までご持参ください。
営業保証金供託済届出書のダウンロード(リンク先の「A-17」)

保証協会に加入した場合
保証協会が事務を行いますので県への届出は必要ありません。

3)宅地建物取引業者免許証受領、営業開始

営業保証金を供託所に直接供託した場合
営業保証金供託済届出書と供託書の写しを受付け後、埼玉県から宅地建物取引業者免許証を交付します。
免許証受領後、営業を開始できます。

保証協会に加入した場合
保証協会を経由して埼玉県から宅地建物取引業者免許証を交付します。
注:埼玉県庁での手続きは不要です。免許証受領後、営業を開始できます。

要注意事項

免許日から3ヶ月以内に供託等(上記「2-2.免許登録通知受領から営業開始まで」に記載する手続き)を行い、免許証を受領してください。手続きを行わない場合は免許を取り消すこととなります

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

電話:048-830-5492

ファックス:048-830-4887

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