宅地建物取引業法第50条第2項の届出について

宅地建物取引業者は、下記の場所で契約の締結(予約を含む。)又は契約の申込み(案内業務を含む。)を行う場合は、当該案内所の所在する都道府県に届出をする必要があります。
（宅地建物取引業法第50条第2項）

項目別ページ内リンク

宅地建物取引業者が一団(10戸又は10区画以上)の宅地建物の分譲をする場合に設置する案内所
他の宅地建物取引業者が売主である一団(10戸又は10区画以上)の宅地建物の分譲について、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が設置する案内所等
宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを開催する場合の開催場所
（例）フェア会場、相談会場、抽選会場等
継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
（例）特定の物件のみを扱い、契約締結権限を有する者が設置されていない場所（出張所・現場事務所等）

不特定の物件を取り扱う場合は、宅地建物取引業者の事務所に該当しますので、従たる事務所の設置に係る変更届出が必要となります。
業務を開始する日から起算して12日前までに届出をする必要があります。
（業務開始日と届出日の間を中10日(土日含む)以上空けてください。）
案内所等には、1人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。
（他の事務所等に登録されている専任の宅地建物取引士が当該案内所等の宅地建物取引士を兼務することはできません。）
複数の売主業者・代理(媒介)業者が、同一物件について同一案内所等で業務を行う場合は、各業者ごとに届出を行う必要があります。
（専任の宅地建物取引士は、いずれかの業者が設置すれば構いません。）
業務を行うことができる期間は、最長1年です。
ひとかたまりの土地とは思えない程度に、広範囲に散在している土地をかき集めることによってはじめて「10区画以上の」宅地を構成している場合には、「一団の宅地」に当たりません。当該物件を取り扱う場合は、従たる事務所の設置に係る変更届出が必要です。

案内所等を設置した場合は、見やすい場所に標識を掲げる必要があります。

案内所等に掲示が必要な標識については、事務所に関する標識等についてをご覧ください。

以下に該当すると、新規の届出、変更の届出をする必要があります。

以下(1)に該当すると、新規に業務を開始する日から起算して12日前までに届出となります。

以下(1)～(5)に該当する場合は、事前の届出で続けて営業できます。
ただし、50条2項の届出書（様式第十二号）に変更のない部分も含めて記入し、必ず従前の届出書の控えのコピーを添付して届出てください。また、欄外に変更の内容を記入してください。（例：期間延長　等）

物件所在地が埼玉県外であっても、案内所等を埼玉県内に設置する場合には埼玉県に届出が必要です。
下記の必要書類を埼玉県知事免許以外の業者は3部（正本2部・副本1部）、埼玉県知事免許業者は2部（正本・副本各1部）届け出てください。

なお、電子申請又は郵送での届出が可能です。

注意事項

案内図は案内所等と物件両方の表示が必要です。もより駅（又は、市町村役場等）から案内所等と物件まで、それぞれの経路がわかる地図を添付してください。（一枚に収まらない場合、複数枚添付してください。）
案内図等の余白には駅から案内所等まで及び駅から物件までそれぞれの距離と所要時間を記入してください。（徒歩1分で80メートルを目安とします。）