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掲載日:2020年6月23日

証明書類の交付請求について

1 身分証明書 

  • 証明書の「身分証明書」は、運転免許証やパスポートのことではありません。
  • 身分証明書とは、(1)禁治産又は準禁治産の宣告通知、(2)後見登記の通知、(3)破産宣告の通知を受けていないことを証明するものです。
  • 交付請求先は、本籍地の市区町村役場の戸籍担当課です。
  • 詳細は、交付請求先にお尋ねください。 

2 登記されていないことの証明書 

  • 登記されていないことの証明書とは、後見登記等ファイルに「成年被後見人、被保佐人とする記録がないこと」を証明するものです。
  • 登記されていないことの証明書の交付申請書には、住所・本籍のいずれか、または両方をご記入ください。
  • 下記(1)から(3)にて交付請求ができます。住所地、本籍地による交付請求先の制約はありません。
  • 詳細は、交付請求先にお尋ねください。 

交付請求先

(1)東京法務局

  • 郵送または窓口で交付請求ができます。
  • 東京都千代田区九段南1-1-15九段第2法務合同庁舎
  • 電話 03-5213-1360

(2)さいたま地方法務局本局

  • 窓口で交付請求ができます。
  • 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1(さいたま第2法務総合庁舎)
  • 電話 048-851-1000
  • 支局・出張所では交付されません。

(3)その他全国の法務局・地方法務局本局の戸籍課

  • 窓口で交付請求ができます。
  • 支局・出張所では交付されません。

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3 法人税の納税証明書 

  • 最初の事業年度の申告期限が到来していない法人の場合は、納税証明書の添付が不要です。それ以外の法人の場合は、必ず添付が必要です。
  • 赤字決算などにより法人税を払っていない場合も、申告額「0」という証明が発行されますので、ご用意ください。
  • 交付請求先は、本店所在地を所管する税務署(確定申告先の税務署)です。県税事務所ではありません。
  • 直前1年分の「納税証明書(その1)」をご用意ください。
  • 詳細は、交付請求先にお尋ねください。 

直前1年分について

(1) 直前1年分とは、宅地建物取引業者免許申請書の提出日を基準に数えます。

(2) ただし、免許申請書の提出日が、事業年度終了後で申告期限到来前の場合は、前年事業年度を直前1年分と見なすこともできます。

4月末日を事業年度終了日とする会社の例
  提出日 直前1年分
(1) 令和3年7月15日 令和2年5月1日から令和3年4月30日まで
(2) 令和3年6月15日

以下いずれの場合も、直前1年分と見なされます。

  • 令和元年5月1日から令和2年4月30日まで
  • 令和2年5月1日から令和3年4月30日まで

 

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4 申告所得税の納税証明書  

  • 交付請求先は、住所地を所管する税務署(確定申告先の税務署)です。
  • 確定申告をしていない場合も、申告額「無」という証明が発行されますので、住所地を所管する税務署に交付請求してください。
  • 直前1年分の「納税証明書(その1)」をご用意ください。
  • 詳細は、交付請求先にお尋ねください。 

 直前1年分について

(1) 直前1年分とは、宅地建物取引業者免許申請書の提出日を基準に数えます。

(2) ただし、免許申請書の提出日が、申告期限到来前(3月15日まで)の場合は、前年を直前1年分と見なすこともできます。

個人事業主の例
  提出日 直前1年分
(1) 令和3年4月1日 令和2年分
(2) 令和3年3月1日 令和元年分、または令和2年分

 

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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