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掲載日:2020年12月18日

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事業の詳細、事業の始め方(市町村担当者向け)

都市再生整備計画に係る事業について

  都市再生整備計画に係る事業への国の財政支援としては、「立地適正化計画」に基づく事業とそれ以外の事業があります。

     ・立地適正化計画に基づく事業:「都市構造再編集中支援事業

     ・それ以外の事業                 :「都市再生整備計画事業等

 

  ※参考事例等:全国の事例、国土交通省が選定した地方再生のモデル都市(国土交通省ホームページ)

 

事業の始め方(概略スケジュール)

 事業開始2年前 以前

  (1) 都市の課題・課題解決のために必要な整備等を検討する。

      ※「都市再生整備計画事業評価の手引き   第2部 事前評価(都市再生整備計画の作成)の進め方」に

         計画作成の進め方が示されていますので参考としてください。

  (2) 交付要綱等で対象事業となるか確認する。

  (3) 不明な点等を確認する。

      ※県では随時相談を受けていますので、電子メール等でお問合せください。

         また、集中的にいろいろな事項を確認したい場合は、個別相談会を開催していますのでご活用ください。

  (4) 都市再生整備計画素案を作成し、県に相談する。(まとまっていない段階でも構いません。)

 

 事業開始前年度

  (1) 県からの「新規計画」に関する照会に回答する。

  (2) 国土交通省(県経由)からの概算要望照会に回答する。

  (3) 県との書類・現地ヒアリングを受ける。 

  (4) 国土交通省(県同席)との書類・現地ヒアリングを受ける。

  (5) 計画書等を国土交通省(県経由)へ提出する。

  (6) 国土交通省(県経由)へ来年度要望を提出する。

  (7) 計画書等の記載内容を調整後、最終版を提出する。

 

 事業開始年度

  (1) 国土交通省(県経由)へ実施計画書を提出する。

  (2) 国土交通省(県経由)へ交付申請書を提出する。

  (3) 国土交通省の交付決定を受ける。

  (4) 事業を開始する。

 

事業評価について

 事業の実施にあたっては、事前・事後の事業評価が必要です。事業の評価方法は、ここで確認してください。

 

お問い合わせ

都市整備部 市街地整備課 総務・都市再生支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎3階

ファックス:048-830-4882

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