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掲載日:2021年7月5日

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所有者不明土地法について

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景に、所有者不明土地が全国的に増加し、今後も増加の一途をたどると予測されています。所有者不明土地は、公共事業の推進等の様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっています。


こうした状況を背景に、平成30年に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(所有者不明土地法)が成立しました。(平成30年6月6日成立、平成30年11月15日一部施行、令和元年6月1日全面施行)

所有者不明土地法に基づく知事の裁定

1.地域福利増進事業

特定所有者不明土地を地域住民等の福祉や利便の増進のために利用しようとするときは、都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の使用についての裁定を申請することができます。申請は、地方公共団体だけでなく、民間企業やNPO、自治会、町内会などどなたでも行うことができます。

詳しくは、地域福利増進事業パンフレット(国土交通省)をご覧ください。

2.土地収用法の特例

土地収用法の事業認定を受けた事業等(※)については、その起業地内にある特定所有者不明土地を収用し、又は使用しようとするときは、都道府県知事に対し、特定所有者不明土地の収用又は使用についての裁定を申請することができます。
※都市計画法の認可等を受けた都市計画事業についても裁定手続が可能です。

 

お問い合わせ

県土整備部 用地課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 衛生会館3階

ファックス:048-830-4861

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