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総合トップ > しごと・産業 > 建設業 > 建設業許可等に関すること > 令和元年台風第19号による災害の発生に伴う建設業許可の特例措置について

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掲載日:2019年11月1日

令和元年台風第19号による災害の発生に伴う建設業許可の特例措置について

令和元年台風第19号による災害の発生に伴い、建設業許可等について特例措置が実施されることになりました。特例措置の対象になる業者や特例措置の内容は以下のとおりです。

特例措置の対象となる建設業者

特定被災地域(令和元年台風19号に際し災害救助法が適用された市町村の区域)内に主たる営業所を有する業者 

※埼玉県内の特定被災地域はこちら(PDF:158KB)で御確認ください。

※特定被災地域外に主たる営業所を有するが、令和元年台風19号により被災した業者の対応については、別途御相談ください。

特例措置の内容

(1)許可の有効期間の延長

対象となる建設業者のうち、令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に有効期間が満了する建設業許可については、その有効期間の満了日を一律に令和2年3月31日に延長します。この場合、更新後の許可日は一律に令和2年4月1日となります。

ただし、延長前の有効期間の満了日までに許可の更新申請ができる場合は、申請しても差し支えありません。この場合の許可日は延長前の有効期間の満了日の翌日になります。

例:延長前の有効期間の満了日が令和元年10月30日の許可を更新した場合の許可日

特例措置の適用を受けた場合…令和2年4月1日(有効期間:令和2年4月1日~令和7年3月31日)

特例措置の適用を受けない場合…令和元年10月31日(有効期間:令和元年10月31日~令和6年10月30日)

(2)変更等の届出について

令和元年台風19号により、建設業法に基づく変更等の届出(届出を行うべき期限が令和元年10月10日から令和2年1月30日までに到来するものに限る。)をその期限までに行うことができなかった場合は、届出を令和2年1月31日まで猶予します。

その他

建設リサイクル法に基づく解体工事業登録、浄化槽に基づく浄化槽工事業登録についても同様の特例措置があります。詳細は以下のリンクから御覧ください。

解体工事業登録についてはこちら

浄化槽工事業登録についてはこちら

その他、今回の特例措置についての御相談、お問合せは以下にお願いいたします。

  • 建設業許可について…048-830-5176,5177(建設業担当)
  • 経営事項審査について…048-830-5183(審査・指導監督担当)
  • 国土交通大臣許可業者について…048-600-1906(国土交通省関東地方整備局建設産業第一課) 

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お問い合わせ

県土整備部 建設管理課 建設業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

ファックス:048-830-4867

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