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総合トップ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 農林部 > 農産物安全課 > 民間GAP認証取得支援事業の公募について

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掲載日:2019年7月1日

民間GAP認証取得支援事業の公募について

目的

県産農産物のより一層の安全性と信頼性の向上のため、民間GAP認証を取得しようとする農業者等に対し、審査費用などの認証取得に必要な経費を助成します。

民間GAP認証取得支援事業のPRチラシ(PDF:441KB)

補助対象者 

  1. 農業者
  2. 農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に定める農事組合法人をいう。)
  3. 農事組合法人以外の農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。)
  4. 農業協同組合
  5. その他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。)
  6. 農業の専門学科を有する教育機関(授業カリキュラムにGAPの実施に関する教育を位置付けている機関又は位置付けることとしている機関であって、県が設置する教育機関以外に限る。)
  7. その他県が支援の対象とすることが適当と認める者 

 補助対象事業

地域のモデルとなる農業者等が、新規にGLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPの認証を取得するため必要な次の掲げる取組。ただし、1の取組は必須とする。

  1. 認証審査
  2. 認証取得に係る環境整備
  3. 研修指導の受講

補助対象経費

認証審査費用

審査費用(登録費用、認証発行手数料等の諸費用を含む)審査員旅費等

認証取得に係る環境整備費(GAP認証取得に必要なものに限る)

設備改修資材導入費※、分析費(残留農薬、水質、土壌等)、ICTサービス利用料等
※農薬保管庫やトイレ等の施設整備を除く。また、取得単価が50万円未満のものに限る。

研修指導の受講費

研修指導費用、講師旅費等

採択要件

支援対象のGAP認証を新たに取得する者であること。

ただし、GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPのいずれかをすでに取得している農業者等が、他のGAP認証又は同認証の新たなカテゴリーの認証を追加で取得する場合は支援対象とする。また、農業者の団体がGAP認証を取得しており、当該団体を構成する農業者等が新たにGAP認証を取得する場合にあっては、新たに追加される農業者等による取得部分に限って支援対象とすることができる。)

事業実施年度を含めた3年間、継続して認証を取得する事を確約する者であること。

ただし、農業の専門学科を有する教育機関を除く。

S-GAP実践農場またはS-GAP実践農場2020であること。

事業実施主体がGAP認証を取得する年度中に、S-GAP実践農場またはS-GAP実践農場2020になることが確実であることを含む。

補助上限額等

補助上限額

認証の種類

個別に認証を取得する場合

団体で認証を取得する場合

GLOBALG.A.P. 295千円 295千円×(団体の構成員数の平方根+2)
ASIAGAP 150千円 150千円×(団体の構成員数の平方根+2)
JGAP 130千円

130千円×(団体の構成員数の平方根+2)

(注)上限額は税抜き額とする。

「団体で認証を取得する場合」とは、支援対象者が複数経営体により構成される団体等の場合。

団体の構成員数の平方根については、小数点以下切り上げとする。

審査員及び研修講師の旅費

上記の補助上限額とは別に上限が定められています。詳細は、持続的生産強化対策事業実施要綱の【GAP取組・認証拡大推進交付金】関連部分(PDF:358KB)の「GAP認証取得に係る支援額の上限設定について」をご覧ください。

応募方法

応募期間

令和元年7月1日(月曜日)から7月26日(金曜日)まで。

(注)受付時間は、週休日、祝祭日を除く8時30分から17時15分まで。

 応募先

事業応募者の住所または所在地を管轄する農林振興センター(管理部地域支援担当)に、直接、必要書類を持参してください。

必要書類

  1. (別添様式)事業実施計画承認申請書(ワード:24KB)
  2. 法人又は団体の概要書(構成員、生産、販売等の概要)
  3. 団体の規約、構成員一覧
  4. 事業費の根拠となる資料(参考見積書、資材等のカタログ等)
  5. (実需者からGAP認証取得を求められている場合)実需者の具体的名称や認証が必要な時期を確認できる資料
  6. その他、知事が必要と認める資料

その他

応募期間に申請された事業実施計画の採択決定後においても、本事業の予算に残額がある場合は、事業応募者からの申請を随時受け付けて採択できる者とする。

審査

書類審査等により審査を行い、その結果を令和元年8月上旬までに事業応募者に通知します。
なお、事業実施計画に記載された補助金額の合計が、本事業の予算範囲を超える場合は、別表に基づきポイント付けを行い、ポイントの高い順に本事業の予算の範囲内で事業実施主体を選定します。
※ポイントが同じ事業応募者間にあっては、1経営体当たりの額(事業実施経費を事業応募者を構成する取組経営体数で除した額)が低い順に選定します。 

 補助金の支払い

補助金の支払は精算払または必要に応じて概算払ができるものとします。

 その他

補助金の実施に関して必要な事項は、この要領に定めることのほか、民間GAP認証取得支援事業実施要領(平成30年5月18日農林部長決裁)、民間GAP認証取得支援事業費補助金交付要綱(平成30年5月18日農林部長決裁)、持続的生産強化対策事業実施要綱(平成31年4月1日30生産第2038号農林水産事務次官依命通知)その他関連通知によるものとする。

 

令和元年度民間GAP認証取得支援事業公募要領(PDF:216KB)

民間GAP認証取得支援事業実施要領(PDF:214KB)

民間GAP認証取得支援事業費補助金交付要綱(PDF:196KB)

 参考

持続的生産強化対策事業実施要綱【本文、様式】(PDF:479KB)

持続的生産強化対策事業実施要綱のうち【GAP取組・認証拡大推進交付金】関連部分(PDF:358KB)

※民間GAP認証取得支援事業に関連する部分を抜粋

持続的生産強化対策事業交付要綱(GAP取組・認証拡大推進交付金関連)(PDF:517KB)


 

 

 


 



 

 

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お問い合わせ

農林部 農産物安全課 安全生産・有機担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

電話:048-830-4070

ファックス:048-830-4832

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