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掲載日:2018年5月25日

安全な肥料の利用

肥料取締法の改正について

肥料取締法は、品質確保のため肥料の種類ごとに公定規格で「含有すべき主成分の最小量」を定めているほか、安全対策として「含有を許される有害成分の最大量」を定めています。
また、国や県の職員により公定規格どおりの成分となっているか、生産者や販売業者などに立入検査をして、品質と安全性の確認を行っています。
さらに、平成15年に「改正肥料取締法」が施行され、人畜に被害を生ずるおそれを未然に防止するため、

  1. 使用方法によっては人間や家畜に被害を生じるおそれがある農産物が生産される特定普通肥料についての使用方法の規制
  2. 人間や家畜に害のある農産物が生産されることを防ぐための肥料の販売・使用の禁止、回収命令

等について、新たに措置を講じています。

特定普通肥料の指定

使用方法によっては、人間や家畜に影響を及ぼすおそれのある農産物が生産される肥料を特定普通肥料といいます。特定普通肥料は、食品安全委員会に諮問して、関係省庁と協議のうえ、政令で指定されることになっています。

改正のポイント(特定普通肥料の使用上の制限)

生産業者・輸入業者

保証票に使用方法の記載

使用者

  • 使用方法の遵守義務
  • 保証票のないものの使用の禁止

お問い合わせ

農林部 農産物安全課 農薬・植物防疫担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4832

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