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総合トップ > しごと・産業 > 水産業 > 申請・手続き > 埼玉の水産/特別採捕の手引き

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掲載日:2018年7月17日

埼玉の水産/特別採捕の手引き

1特別採捕許可とは

埼玉県漁業調整規則(以下「規則」といいます。)第31条に「試験研究等の適用除外」の規定があります。
この規則は、漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づいて、漁業調整及び水産資源の保護培養などを目的として制定されています。
次に掲げられている事項については、制限や禁止となっているものがあります。

  1. 採捕の期間(第23条)
  2. 水産動物の全長等(第24条・第25条)
  3. 漁具及び漁法(第26条)
  4. 採捕の区域(第27条・第28条)
  5. さく河魚類の通路を遮断して行う採捕(第30条)

しかしながら、次に掲げられている試験研究などの目的の場合に限り、制限や禁止の適用を除外することができます。

  1. 試験研究のために行う採捕
  2. 教育実習のために行う採捕
  3. 増殖用種苗の供給のために行う採捕
  4. 特別観覧に供するためのう飼い漁法

制限や禁止の適用を除外するためには、知事から許可を受ける必要があります。
この許可を、『特別採捕許可』といいます。

2特別採捕許可を必要とする場合

規則第23条~第28条、第30条の採捕の制限や禁止のいずれか一つにでも抵触する場合は、特別採捕許可が必要となります。

  • その川に生息する魚の種類を問わず採捕する場合(第23条)
  • 禁止されている魚の卵を採捕する場合(第24条第2項)
  • 禁止されている漁具・漁法を用いる場合(第26条)
  • 禁止区域の中で採捕する場合(第27条)

3漁具・漁法の許可が必要となる場合

特別採捕に当たって、規則第4条に規定されている漁具・漁法を用いる場合は、特別採捕許可に併せて漁具・漁法による採捕許可が必要となります。
なお、採捕区域、採捕期間などについては、特別採捕許可と同じ内容を申請することになります。

申請の多い漁具・漁法

  • ふくろ網(第6号)
  • さし網(第14号)
  • うけ(第16号)
  • 置ばり[はえなわを含む](第20号)

4漁業権との関係

埼玉県内の大部分の河川と一部の農業用水路には、漁業法に基づく第五種共同漁業権が漁業協同組合に対して免許されており、この場所を漁業権漁場といいます。
漁業協同組合では漁業権漁場での魚の放流などの増殖や法令に違反する水産動物の採捕の監視などの漁場管理を行っています。
各漁業協同組合ごとに定めている遊漁規則では、漁業権漁場で漁業権魚種を採捕する場合には、あらかじめ組合の承認を受けることが定められています。
したがって、採捕を行うには、特別採捕の許可を受けるだけでなく、組合の承認も受けることが必要となっています。
そのため、当該漁場を管轄する漁業協同組合に早めに連絡をとり、同意書などの書面による承認(様式は問いません)を受けるようにしてください。

5特別採捕の許可基準

水産動物の特別採捕の許可に係る審査基準」を定めて許可・不許可の判断をしています。
採捕期間については、「6か月を超えない採捕に必要な期間であること。」と定めていますので、年間を通じて採捕を行う場合にも、1回の申請は6か月として申請をしてください。

6特別採捕許可申請の方法

1申請窓口

埼玉県水産研究所総務・水産行政担当
〒347-0011埼玉県加須市北小浜1060-1(郵送申請も可能です)

2申請書類

3申請事項注意点

(1)「2適用除外の許可を必要とする事項」

以下の条項は次のとおり判断してください。

  • ア第23条第1項
    生息するすべての魚種を対象として採捕する場合には、「さけ」の禁止期間が周年であることから、採捕場所・期間に関わらず該当します。
  • イ第24条第1項
    生息するすべての魚種を対象として採捕する場合には、該当します。
  • ウ第25条第1項
    禁止期間内に禁止区域で生息する魚をすべて採捕する場合には、該当します。
  • エ第26条
    網・うけの目合に該当する場合があります。
    なお、「十五センチメートルにつき二十節(結び目)」の網は、結び目と結び目の間隔が7.89mmとなり、目合では約16mmとなります。それより細かい網目を使う場合は該当することとなります。

(2)「4採捕しようとする水産動物の名称及び数量」

目的が試験研究・教育実習にあっては、以下の内容に留意してください。

  • 捕獲した魚類は、同定が難しく標本として持ち帰るもの以外は放流する。
  • 特定外来生物については、法律・内水面漁場管理委員会指示に従う。

(3)「6採捕の区域」

実施箇所ごとに分けて申請せずに、全箇所をまとめて申請してください。
※都県境の河川の場合には、他都県の申請も必要となります

(4)「7使用漁具及び漁法」

数量、規模及び目合を漁具・漁法ごとに記入してください。

7特別採捕が許可になるまで

許可になるまでには、通常、2週間程度となります。
ただし、申請内容の確認などのため、別途時間を要する場合もありますので、早めの申請を行ってください。

8採捕を行うときは

  1. 交付された特別採捕許可証を携帯してください(規則第10条)。
  2. 関係法令の規定や許可の内容・条件を守ってください(規則第32条第5項)。
  3. 許可証を他人に譲渡したり貸与してはいけません(規則第11条)。
  4. 漁業者や遊漁者も同じ水面で水産動物の採捕をしていますので、トラブルを生じないよう配慮の上で、採捕をお願いします。

9採捕が終了したときは

報告様式により、2か月以内に採捕結果の報告を提出するとともに、許可証を返納してください(規則第32条第3項・第17条第1項)。

※採捕を実施しない場合でも、報告は必要です。報告様式(ワード:22KB) 報告様式(PDF:78KB)許可証を返納できない場合は、理由書を提出してください(規則第17条第2項)。

10許可の内容を変更するときは

再度、許可を受けなければなりません(規則第32条第6項)。
申請の方法(添付書類)は、新規の申請と同様になります。

11お問い合わせ

特別採捕に関することは、県水産研究所 総務・水産行政担当にお問い合わせください。

 埼玉県水産研究所

 〒347-0011埼玉県加須市北小浜1060-1
電話:0480-62-1816(総務・水産行政担当)
ファックス:0480-63-1012
E-mail:g610458@pref.saitama.lg.jp

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お問い合わせ

農林部 生産振興課 花き・果樹・特産・水産担当 (水産担当)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4843

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