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総合トップ > しごと・産業 > 水産業 > 申請・手続き > 埼玉の水産/特別採捕審査基準

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掲載日:2019年6月4日

埼玉の水産/特別採捕審査基準

特別採捕の許可に係る審査基準について

魚類資源保護の主旨を踏まえ、より適切に事務を運用するため、審査基準の一部を改正しました。

試験研究を目的とする採捕の場合、公的機関が調査を委託した場合でも、公的機関から直接申請していただくように審査基準の一部を改正しました。

次の1から8の要件の全てを満たす場合に採捕を許可する。

  1. 申請に係る採捕の目的が、試験研究、教育実習、増殖用の種苗(種卵を含む。)の供給、特別観覧に供するためのう飼い漁法のいずれかであること。
  2. 申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者でないこと。
  3. 採捕しようとする水産動物の数量、採捕期間、採捕の区域、使用漁具の規模・数量が、採捕の目的から考えて適切なものであること。ただし、採捕期間については、6か月を超えない採捕に必要な期間であること。
  4. 申請に係る採捕が、採捕を実施する水域やその周辺での水産動物の生息に著しく悪影響を与える恐れのないこと。
  5. 試験研究を目的とする採捕の場合は、次の(1)~(4)のいずれかに該当し、当該試験研究を行うのに必要な能力が申請者に備わっていると認められること。
    • (1) 申請者が国、地方公共団体並びに法の規定により設置された独立行政法人、
      公団及び公社(以下「公的機関」という。)であるとき。
    • (2) 申請者が学校法人であるとき。
    • (3) 申請者が水産業協同組合法に規定する組合並びに特定非営利活動法人
      (収益事業を行う場合を除く。)及び類似する団体であるとき。
    • (4) 申請者が(1)~(3)以外の者であって、試験研究の実績などから
      適正であると認められる者であるとき。
  6. 教育実習を目的とする採捕の場合は、次の(1)~(3)のいずれかに該当し、当該教育実習を行うのに必要な能力が申請者に備わっていると認められること。
    • (1) 申請者が公的機関であるとき。
    • (2) 申請者が学校法人であるとき。
    • (3) 申請者が特定非営利活動法人(収益事業を行う場合を除く。)
      及び類似する団体であるとき。
  7. 増殖用の種苗の供給を目的とする採捕の場合は、供給先又は再放流場所が明らかであり、確実に供給又は再放流されると見込まれると認められること。
  8. 特別観覧に供するためのう飼い漁法を目的とする採捕の場合は、申請者が公的機関であること。

お問い合わせ

農林部 生産振興課 花き・果樹・特産・水産担当 (水産担当)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4843

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