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掲載日:2020年3月18日

CSF(豚熱)関連 農業制度資金

CSF(豚熱)発生により経済的な影響を受けた養豚農業者が経営再建・経営維持に必要な資金を確保する際に、金融機関から円滑に借入ができるように、県が利子や債務保証料の補給を行う農業制度資金を拡充します。
補給により、無利子・保証料負担なしで借入可能となり、影響を受けた養豚農業者の資金確保に係る不安や負担を軽減します。

  1. CSF(豚熱)緊急対策資金(つなぎ資金)
  2. 家畜疾病経営維持資金(国の制度資金)

1. CSF(豚熱)緊急対策資金(つなぎ資金)

国の手当金等が交付されるまでの間に必要なつなぎ資金を融資します。

貸付対象者

〇発生農家
(家畜伝染病予防法第58条に定める手当金、特別手当金又は第59条に定める交付金を受ける見込みの者)

〇移動制限・搬出制限区域内の農家
(家畜伝染病予防法第60条第2項に定める助成金を受ける見込みの者)

資金の使途 手当金等を受けるまでのつなぎ資金
貸付限度額 手当金等見込額を参考に県が認める額
償還期間 手当金等を受けるまで(ただし上限1年以内)
※手当金等受給時に一括償還
貸付利率 0.00%
この貸付利率0.00%は、金利1%に対して、県が全額利子補給を実施した後の利率です。
保証・担保 保証料の全額を県が補給し、埼玉県農業信用基金協会の保証を付します。
※無担保・無保証人で申し込むことができます。
取扱金融機関 近隣の金融機関で利用できるように調整します。まずは県農業支援課(048-830-4086)にご相談ください。
借入手続 借入申込書の作成など個別にご案内いたしますので、県農業支援課(048-830-4086)にご連絡ください。

 

2. 家畜疾病経営維持資金(国の制度資金)

国の制度資金である「家畜疾病経営維持資金」を利用する際に、県が利子及び保証料を補給し、無利子・保証料負担なしで借入できるようにします。

資金の概要

資金の種類

経営再開資金

経営継続資金

経営維持資金

貸付対象者 発生農家
(家畜等の処分により経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた者)
移動制限・搬出制限区域内の農家
(移動制限等により経営継続が困難となった者)
移動制限・搬出制限区域外の農家
(価格低下や出荷減少等の経済的な影響を受けた者のうち、一定の要件を満たす者)
資金の使途 飼肥料費、家畜購入費、雇用労賃、その他の経営の再開・継続に必要な資金
貸付限度額 個人:2,000万円
法人:8,000万円
肥育豚1頭あたり13,000円
繁殖豚1頭あたり26,000円
償還期限 7年以内(据置3年以内)  
貸付利率 0.00%(令和2年2月20日現在)
この貸付利率0.00%は、基準金利1.40%に対して、国が0.70%、県が0.70%利子補給を実施した後の利率です。
保証・担保 埼玉県農業信用基金協会の保証利用可
※保証料は県が全額補給するため、保証料負担なしで借入可能
取扱金融機関 農業協同組合、農業協同組合連合会

 

県の利子・保証料の補給を受けるための手続

借入手続と併せて行います。詳細は取扱金融機関にお問合せください。

 

<参考>既存の制度資金(無利子または低金利で利用可能な資金)

既存の農業制度資金も条件があえば利用できます。県や日本政策金融公庫において相談を受け付けています。

資金名

利率

融資限度額

償還期間

融資対象

相談窓口

農業近代化資金
(県と市町村が利子補給する資金)

0.00%
※利子補給後

〇個人:1,800万円
※常時120頭以上飼養している個人農業者は2億円

〇法人:2億円

 15年以内

〇畜舎等施設の改良、造成、取得

〇家畜の購入、育成費用  など

最寄りの農林振興センターや融資機関

農林漁業セーフティネット資金
(日本政策金融公庫資金)

0.10%
(令和2年2月20日現在)

600万円

 10年以内

〇経営の再建に必要な資金

〇経営の維持安定を図る上で必要な資金

日本政策金融公庫
さいたま支店 融資課
(連絡先)048-645-5462

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
(日本政策金融公庫資金)
0.10%
(令和2年2月20日現在)

〇個人:3億円

〇法人:10億円

25年以内

(認定農業者向け)

〇畜舎等施設の改良、造成、取得

〇家畜の購入、育成費用  など

日本政策金融公庫
さいたま支店 融資課
(連絡先)048-645-5462

お問い合わせ

農林部 農業支援課 総務・農業資金・保険担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4833

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