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掲載日:2020年10月20日
感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人出不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること
ア 国内外の販路の回復・開拓
イ 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
ウ 円滑な合意形成の促進等
※経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
農業経営相談所では農協の組合員でない県内の農業者の申請を受け付けています。経営継続補助金の申請をお考えのかたは、早めに御相談ください。
なお、農協組合員のかたは原則、お住いの農協へお問合せください。
(1)1次申請(1次申請は終了しました)
(2)2次申請募集期間〔令和2年10月19日(月曜)から11月19日(木曜)〕
ただし、支援機関確認書の発行が必要となるため、相談受付の締切りは支援機関によって異なります。詳細は各支援機関にお問合わせください。
なお、埼玉県農業経営相談所における受付期間等のスケジュールは以下のチラシを参照してください。
経営継続補助金(2次申請)チラシ(埼玉県農業経営相談所:10月19日版)(PDF:740KB)
営農に係わることは何でもご相談ください。
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