Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > しごと・産業 > 農業 > 食品リサイクル > 食品リサイクルの制度

ここから本文です。

 

掲載日:2018年6月12日

食品リサイクルの制度

食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)の目的

消費者、事業者、国、地方公共団体などが一体となって、食品廃棄物の発生の抑制と肥料や飼料などへの再生利用及び減量等に努め、環境に負荷の少ない循環型社会の構築を目指します。

食品リサイクル法では「発生抑制」「再生利用」「熱回収」「減量」に取り組むことを再生利用等と表現しています。

再生利用等に取り組むときの優先順位は、1発生抑制、2再生利用、3熱回収、4減量と定められています。

食品リサイクル法令などを詳しく(農林水産省HP)

目標

平成19年度の食品リサイクル法の改正により、個々の食品関連事業者の取組状況に応じた再生利用等の実施率目標が新たに設定されました。

<前年度の実施率20~50%→翌年2%増50~80%→1%増80%以上→維持向上>

また、業種別に再生利用等の実施率目標(平成27年7月)が設定されました。

<食品製造業:95%食品卸売業:70%外食小売業:55%外食産業:50%>

平成24年度からは、食品廃棄物の多い16業種について基準発生原単位(発生抑制目標)が暫定的に設定されました。2年間の試行の後、平成26年度以降他の業種と併せて正式に導入される予定です。

基準発生原単位(発生抑制目標)を定めた16業種と基準発生原単位

業種

基準発生原単位

肉加工品製造業

113kg/百万円

牛乳・乳製品製造

108kg/百万円

味そ製造業

191kg/百万円

しょうゆ製造業

895kg/百万円

ソース製造業

59.8kg/t

パン製造業

194kg/百万円

麺類製造業

270kg/百万円

豆腐・油揚製造業

2,560kg/百万円

冷凍調理食品製造業

363kg/百万円

そう菜製造業

403kg/百万円

すし・弁当・調理パン製造業

224kg/百万円

食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものに限る)

14.8kg/百万円

食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものを除く)

4.78kg/百万円

各種食料品小売業

65.6kg/百万円

菓子・パン小売業

106kg/百万円

コンビニエンスストア

44.1kg/百万円

ページの先頭へ戻る

定期報告制度

食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の食品関連事業者(食品廃棄物等多量発生事業者)は、毎年度、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況を国に報告することが義務付けられました。

定期報告制度を詳しく(農林水産省HP)

再生利用促進制度

食品関連事業者等の取組を促進するため、登録再生利用事業者制度、再生利用事業計画の認証制度を設け、一般廃棄物収集運搬業の許可等の特例が認められます。

登録再生利用事業者一覧、再生利用事業計画認定一覧(農林水産省HP)

地方公共団体の役割

地方公共団体は、食品リサイクル法の普及啓発、食品関連事業者の取組に対する支援のための施策を実施する役割を担っています。

お問い合わせ

農林部 農業ビジネス支援課 農商工連携・6次産業化担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4830

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?