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掲載日:2019年6月24日

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令和元年度「農販直結型新流通システム効果実証業務」委託候補者の選定について

埼玉県では、企画提案方式により令和元年度「農販直結型新流通システム効果実証業務」の委託候補者を選定しました。

 本県は、農産物の生産地と消費地が極めて近いという立地条件を有しています。県では、この立地を活かした流通の効果実証業務を委託する事業者を公募しました。企画提案競技を下記のとおり実施し、業務委託候補者選定委員会での審査の結果、以下のとおり業務委託候補者を選定しました。

1 目的

 県産農産物を都内市場を経由せず、県内物流センターに直接納品する新たな流通システム(以下、「農販直結型流通」という)の導入を促進するため、現状の物流と農販直結型流通を比較・検討を行う。また、その効果の数値化・可視化を行う。

 ※実証の成果は公表し、生産者や量販店等が「農販直結型新流通」導入を検討するための資料として活用します。

2 委託業務の概要

(1)試験設計の策定

(2)実証試験の実施

(3)打ち合わせ、現地聞き取り、会議への出席(埼玉県内)

(4)要因解析、評価、報告

 ※詳しくは 6 募集要領等 をご覧ください。

3 スケジュール(募集は終了しています)

 

募集開始

4月5日(金)

質問受付期間

4月5日(金)~4月16日(火)

質問に対する回答

4月17日(水)

参加書の提出期限

4月19日(金)

企画提案書・見積書提出の期限

4月25日(木)

プレゼンテーション

5月20日(月)

結果の通知

5月22日(金)

委託契約の締結

6月3日(月)

事業実施

6月3日(月)~11月29日(金)

4 事業者の選定方法

公募型企画提案方式

5 応募資格

  次の要件を全て満たしている法人とする。

(1)次のいずれにも該当しないこと。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により一般競争入札の参加資格を有しない者

イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者

ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再手続開始の申立てをした者又は申立てをされた者

エ 募集の日から審査結果の公表の日までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止等の措置を受けている者

オ 募集の日から審査結果の公表の日までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている者

カ 法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者

(2)随時、迅速かつ具体的な連絡、調整、協議等が可能な者であること。

6 募集要領等

7 質問に対する回答

質問に対する回答(PDF:134KB)

質問内容

回答

実証1,2の各対照区、実証区の4つの場合毎に、想定される各拠点の到着日時、出発日時についてお教えください。 現状で把握できているおおよその到着時刻は別添のとおりです。
輸送する商品のケースサイズ(WDH)、重量、ケース数をお教えください。

本実証試験では、異なる流通経路をたどった農産物に生じる鮮度の差を、少量のサンプルを採取し、成分分析に使用することを考えています。

その際、サンプルが大量であるとサンプル調整の際に農産物に触る時間が増え、温度や圧力の影響が生じ、流通経路の影響による差がマスキングされてしまうと考えられるため、成分分析に使用する量は、トウモロコシならば5本程度の量を考えています。

また、実証試験に協力いただく生産者及び量販店は、県が実施するアンケート調査や、「農販直結型新流通システム効果実証業務委託仕様書」の「3 委託業務の内容」中の「(3)打ち合わせ、現地聞き取り、会議への出席(埼玉県内)」の(ア)検討会議、(イ)現地視察会・マッチング会を経てから決定します。

双方の希望する商品および手段で実証実験を行う予定ですので、協力者が決まってから御質問をいただいた情報を提供することが可能となります。

ケースのイメージがわかるもの、もしくは写真をいただけないでしょうか。
輸送するときは、ケース単位を想定されていますでしょうか?もしくは複数ケースを輸送用の機器(例えば、パレット、ロールボックスパレット、ドーリーなど)に積みつけての輸送を想定されていますでしょうか
効果試算するための品目別の輸送物量、輸送手段、輸送回数などの情報をいただけますでしょうか。

想定されている内容で結構ですが、(ア)(イ)(ウ)それぞれの開催回数と1回当の所要時間をお教えください。

同時に(ウ)につきましては、開催地区名もお教えください。

現在のところ、下記のとおり想定しています。

(ア)生産者、量販店、流通関係者等検討会議(平成31年5月予定)

・開催回数:1回

・開催時間:半日

(イ)現地視察会・マッチング会(平成31年6月予定)

・開催回数:1回

・開催地区:1日(例:10時~16時、バスによる巡回、会議室での意見交換など)

(ウ)実証実験対象の生産者・量販店担当者等への現地聞き取り(平成31年6月~)

・実証試験の対象とする生産者、量販店担当者

・開催回数:生産者 2者×各1回

量販店 2者×各1回

・開催時間:1者あたり2時間以内

・開催地区:未定


その他、準備に必要な県庁での事前打ち合わせを数回予定しております。

委託費のご請求/お支払は、どのようなタイミングとなりますでしょうか?

契約時に希望を出すことは可能でしょうか?

原則的には、契約期間が終了し、完了報告書を御提出いただいてからのお支払いとなりますが、必要に応じて協議し、概算払いの対応をさせていただきます。
仕様書の3「委託業務の内容」に、「試験設計の策定にあたっては、対象となる生産者及び量販店と調整を行う。」と記載されておりますが、対象となる生産者、量販店の選定は本件受託者が行うことになりますでしょうか。 実証試験に協力いただく生産者及び量販店は、県が実施するアンケート調査や、「農販直結型新流通システム効果実証業務委託仕様書」の「3 委託業務の内容」中の「(3)打ち合わせ、現地聞き取り、会議への出席(埼玉県内)」の(ア)検討会議、(イ)現地視察会・マッチング会を経て、県と受託者が協議して決定します。
今回の企画提案書の提出段階においては、どの程度まで各参加者(生産者・量販店)との合意形成が必要でしょうか。 上記のタイミングで協力者を決定するので、企画提案書の提出段階における生産者・量販店との合意形成は不要です。
本調査については、2つの実証比較が予定されておりますが、各々の実証試験の調査回数(輸送試験)に定めはありますでしょうか。 各試験について1回以上、予算や協力者の可能な範囲内で調査をしてください。
可能であれば調査に関係する生産者、JA、農業法人、量販店(※指定がある場合)の所在地をご教示頂けますでしょうか。※車両コスト算出の為の質問です

埼玉県内の生産者と、埼玉県内に物流センター・店舗を持つ量販店を調査対象とします。

具体的な協力者は上記のタイミングで決定します。

 

回答別添(PDF:60KB)

8 業務委託候補者の名称

 ロジ・ソリューション株式会社(東京都江東区)

 

お問い合わせ

農林部 農業ビジネス支援課 販売対策・6次産業化担当(販売対策)

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4830

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