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掲載日:2021年7月7日

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働き方改革推進期間について

働き方改革推進期間について

行政及び労働団体、経済団体の代表者で構成される埼玉県公労使会議では、7月から11月までを「働き方改革推進期間」と位置づけ、次の3つの取組を進めます。
(1)期間中の第1・第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」と定め、定時退社を呼び掛けます。
(2)期間中の5日以上の年次有給休暇の促進を呼び掛けます。
(3)取引先との関係が長時間労働の原因となる「しわ寄せ」を生じさせないよう、他社への発注する際の配慮を呼び掛けます。

日時

働き方改革推進期間:令和3年7月から11月

◆県内一斉ノー残業デー
 ・令和3年7月7日(水曜日) ・令和3年7月21日(水曜日)
 ・令和3年8月4日(水曜日) ・令和3年8月18日(水曜日)
 ・令和3年9月1日(水曜日) ・令和3年9月15日(水曜日)
 ・令和3年10月6日(水曜日) ・令和3年10月20日(水曜日)
 ・令和3年11月3日(水曜日) ・令和3年11月17日(水曜日)

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課  総務・多様な働き方認定担当
電話:048-830-3963

働き方改革推進期間のちらし

お問い合わせ

産業労働部 多様な働き方推進課 総務・多様な働き方認定担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4821