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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 先端産業・次世代産業 > 平成27年度新技術・製品化開発費補助金について(受付は終了しました)

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掲載日:2015年5月26日

平成27年度新技術・製品化開発補助金の募集について(受付は終了しました)

平成27年度の募集を4月6日(月曜日)から開始します。(受付は終了しました)

平成27年度新技術・製品化開発補助金の御案内

埼玉県では、先端産業の創造に資する新技術・製品化開発を実施する事業等で補助金を交付します。
詳しくは、次のリーフレットや募集要領を御覧ください。

対象者

  • 単独の企業等
  • 複数の企業等による共同開発体
  • 大学又は公的研究機関と企業等による共同開発体
  • 企業等が県内企業でない場合は、以下のいずれかの要件を満たすもの
    1. 共同開発体に県内企業を含むこと
    2. 埼玉県先端産業創造プロジェクトにおける各分野の研究会やネットワーク等に参加していること

※「企業等」とは、日本国内に登記簿上の本店又は主たる技術開発の拠点を有する民間企業とする。
※「県内企業」とは、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する企業若しくは埼玉県内に技術開発又は生産の拠点のある企業とする。

対象事業

新技術・製品化開発を実施する事業等で次の全ての要件に該当するもの。

  1. ナノカーボン分野、医療イノベーション分野、ロボット分野、新エネルギー分野のいずれかの研究開発であること
  2. 埼玉県内中小企業への波及効果が見込まれる研究開発であること
  3. 課題が明確であり、平成28年2月29日までに新技術又は製品化開発を行うもので、補助事業終了後、新技術又は新製品の実用化が見込まれる研究開発であること
  4. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
  5. 補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること
  6. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
  7. 補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託(外注)するものではないもの

補助対象経費

補助対象経費の支出は金融機関への振込とする。例外は以下に限る。

支出方法の例外

  • 公設試験研究機関での依頼試験等に係る経費を現金払した場合は、領収書を添付する。
  • 人件費において、給与を現金払することを慣例としている場合は、給与の支払及び受領が確認できる書類を添付する。

補助対象経費の内容

補助対象経費

経費区分

内容

原材料費

試作品等の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費

<注意事項>

  • 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることとする。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象とならない。
  • 原材料を補助対象として計上する場合は、受払簿を作成し、受払いを明確にすること。また、仕損じ品やテストピース等は保管しておくこと(保管が困難な場合には、写真撮影による代用も可)。

機械装置・工具器具費

研究開発に必要な機械装置・工具・器具類の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費

<注意事項>

研究開発目的以外の汎用性設備は対象外とする。

産業財産権出願・導入費

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費

技術指導費

研究開発を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費

<注意事項>

補助対象として計上する場合は、技術指導報告書が必要である。

構築物費

研究開発に必要な構築物の購入、建造、改良、借用、保守又は修繕に要する経費

販路開拓費

開発した製品等の販路開拓に要する経費

<注意事項>

交通費、宿泊費は対象外とする。

人件費

開発事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費

<注意事項>

人件費の算出方法は下記のとおりとする。

[人件費単価]=[給料、賞与等の年間支払金額(源泉徴収票の支払額)]÷[年間総労働時間(所定労働時間+時間外・休日労働時間)]
[補助対象人件費]=[人件費単価]×[直接労働時間]

応募時は平成26年度源泉徴収票に基づき人件費単価を算出し、見込額を計上すること。

事業終了時に平成27年度源泉徴収票及び直接労働時間の実績に基づき、実績額を確定する。

外注費

研究開発に必要な機械装置の設計、試料の製造、試料の分析、法定検査、調査費等の外注に必要な費用

委託費

自社内で不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費

その他経費

上記以外で、知事が特に必要と認める経費

補助率等

  • 補助率:補助対象経費の10/10以内
  • 補助上限額:2000万円
  • 補助金の支払:精算払

例1)◇◇についての技術開発 補助対象経費合計3000万円→補助額 最大2000万円
例2)△△製品の開発 補助対象経費合計1500万円→補助額 最大1500万円

選考

審査を行い、その結果は平成27年6月下旬に通知します。

採択予定件数

  • ナノカーボン分野:5件程度
  • 医療イノベーション分野:10件程度
  • ロボット分野:3件程度
  • 新エネルギー分野:3件程度

受付期間(受付は終了しました)

平成27年4月6日(月曜日)から5月25日(月曜日)17時まで(必着)

  • 郵送または申請先(産業支援課(本庁舎4階))へ直接御持参ください。
  • 御持参の場合:土日祝日を除く、9時から12時・13時から17時まで
  • 申請の際には事前に電話連絡をくださるようお願いいたします。

提出書類

提出された書類は、採択の可否に関わらずお返しできません

  • (1)事業計画書(様式指定) 原本1部、写し11部
    [ダウンロード]事業計画書(ワード:124KB)
  • (2)埼玉県内の事業等に係る事業税の納税証明書※ 1部
    (直近1期分・埼玉県の県税事務所で取得) 
  • (3)決算書(貸借対照表、損益計算書)※ 12部
  •  (直近3期分)※財務諸表が1年分しかない場合は、御相談ください。
  • (4)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(個人の場合は住民票)※ 1部
  •  (3か月以内のもの)
  • (5)会社案内 12部

※申請者が企業等の場合

該当する方は以下の書類もご提出ください。

  • (6)補助事業計画を説明する資料がある場合は当該資料 12部
    (設計図などを含めA4用紙20枚以内)
  • (7)他の補助金を受けたことがある場合、現在申請中の他の補助金がある場合は、
    その補助金名、補助年度、補助事業の概要を記載した書類 1部

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お問い合わせ

産業労働部 先端産業課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3737

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