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掲載日:2021年4月2日

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【募集中】令和3年度埼玉県AI・IoT・ロボットシステム導入トライアル補助金のご案内

埼玉県では、生産性の向上や製品の付加価値向上等を目指し、AI・IoT・ロボットシステムを新規に導入するための経費を助成します。

詳しくは、下記の交付要綱や募集要領をご覧ください。

※「AIシステム」とは、IoT(モノのインターネット)技術で収集したデータをAI技術で解析・予測・判断し、その結果をフィードバックして生産性向上等を実現する仕組みをいう。
※「IoTシステム」とは、IoT技術を活用して収集したデータを可視化し、生産性向上等を実現する仕組みをいう。
※「ロボットシステム」とは、IoTシステムもしくはAIシステムから得られたデータや解析結果等をもとに、コンピュータを介してロボットなどのアクチュエータ機能で作業の自動化・効率化を実現する仕組みをいう。

対象者

県内中小企業

※「県内中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者をいう。

対象事業

補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。

  1. 補助事業期間内に「AIシステム」、「IoTシステム」、「ロボットシステム」のいずれかを構築し、経営上の改善効果が見込まれる事業であること。
  2. 生産性や効率性向上といった経営改善に結びつく評価指標を定量的な数値目標として設定できる事業であること。
    特に、「AIシステム」については、AIの精度指標(認識率、正答率など)を評価指標として取り入れること。
  3. 「AIシステム」、「IoTシステム」、「ロボットシステム」のノウハウについて、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。

補助対象経費

補助対象経費の支出は金融機関への振込とする。

補助対象経費の内容

補助対象経費

経費区分

内        容

機械装置・器具購入費、ソフトウェアパッケージ購入費

システムを構成する機械装置、センサー・カメラ等のAIやIoTを構成する装置・部品、ロボットなどアクチュエータ機能を有する機器、あるいは通信機器類を購入・据え付けする費用、またはそれらを自社内で製造する費用(社内労務費を除く)。パッケージソフトウェア(AIやIoT、それらの関連業務に関わるもの)の購入及び設定費、機器借用、保守または修繕に要する経費 。

<注意事項>

システムの導入目的外の機械設備やIT設備等といった汎用性のある設備は対象外。(例:事務処理用のPC関連機器やスマートフォン、プリンタなど)

クラウド使用料等

システムとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料。クラウド使用料、機器リース、通信費、保守、その他借用等の費用は、交付決定日以降に契約し、翌年の2月末日までに支払った費用とする。

委託費

補助事業者が自社で実施することができないものあるいは適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委託契約)。例えば、システム開発などで外部の専門業者に委託する費用等を対象とする。委託費は、補助額の2分の1を超えないものとする。

技術指導費

AI、IoT、ロボットシステムの構築に当たって、外部の専門家等から技術指導を受ける場合に要する経費。開発を委託する会社と同じ企業から技術指導を受ける場合には、一連のシステム開発の作業と判断し、技術指導費ではなく委託費として計上する。

外注費

AI、IoT、ロボットシステムを構築するのに必要な既存工作機械装置の設計、改造及び電気工事、設置工事等の外注に必要な費用

その他経費

上記以外で、知事が必要と認める経費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


※消費税及び地方消費税については補助対象外とする。
※委託費の合計は事業費総額の2分の1未満とする。

事業期間

交付決定日から令和4年2月28日(月曜日)まで

補助金額について

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助金額:(AIシステム)上限500万円、(IoTシステム)上限200万円、(ロボットシステム)上限300万円
  • 補助金の支払い:精算払い

選考

審査を行い、7月上旬頃に結果を通知します。

採択予定件数

  • AIシステム:3件程度
  • IoTシステム:3件程度
  • ロボットシステム:3件程度

受付期間

令和3年4月1日(木曜日)~5月14日(金曜日) 17時(必着)

※ 郵送または申請先(先端産業課(本庁舎4階))へ直接御持参ください。
※御持参の場合:土日祝日を除く、9時から12時・13時から17時まで。
※申請の際には事前に電話連絡をくださるようお願いいたします。

提出書類

以下の書類を県に提出する。
※提出された書類は、採択の可否に関わらずお返しできません。

  1. 交付申請書(様式指定)(12部)
    様式第1号 (ワード:23KB)
    様式第1号 別紙(ワード:74KB)
  2. 事業税に係る納税証明書(直近1期分)(1部)
  3. 決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書を含む)(12部・直近3期分)
  4. 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票)(1部・3か月以内のもの)
  5. 会社案内 (12部)
  6. 補助事業計画を説明する追加の参考資料(12部)
  7. 事業の積算根拠となっている機器、ソフトウェアパッケージのカタログ類(積算根拠の妥当性の確認のため)(12部)
  8. 他の補助金を受けたことがある場合や現在申請中の他の補助金がある場合は、その補助金名、補助年度、補助事業の概要を記載した書類(12部)

※上記1、3、5、6、7、8は1部ずつ順に組み、クリップ等で止めてください
※上記1は、別途、電子データをEメールで提出してください。

お問い合わせ

産業労働部 先端産業課 推進担当

埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4816

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