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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 先端産業・次世代産業 > 平成27年度航空・宇宙産業参入支援事業費補助金について(受付は終了しました)

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掲載日:2015年5月26日

平成27年度 航空・宇宙産業参入支援事業費補助金の募集について(受付は終了しました)

埼玉県航空・宇宙産業参入支援事業費補助金の御案内

埼玉県では、航空・宇宙産業分野への参入等に取り組もうとする中小企業の皆様を支援するため、新製品や新技術の開発に補助金を交付します。
詳しくは、リーフレットや募集要領を御覧ください。

対象者

県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、若しくは県内に技術開発又は生産の拠点のある中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。

※「みなし大企業」とは、次のとおりです。

  • 同一の大企業で資本金の1/2以上を占めている企業
  • 複数の大企業で資本金の2/3以上を占めている企業
  • 大企業の役職員が役員総数の1/2以上を占めている企業

対象事業

県内の中小企業者等が、航空・宇宙産業関連の新製品や新技術の開発を実施する事業等で、次の要件に該当するもの。

  1. 課題が明確であり、平成28年2月29日までに技術開発や製品開発等が可能なもの
  2. 補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
  3. 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
  4. 補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託するものではないもの

補助対象経費

補助対象経費の支出は原則として金融機関への振込とする。

【補助対象経費の内容】

補助対象経費

経費区分

内容

原材料費

試作品等の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費
<注意事項>

  • 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることとする。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象とならない。
  • 原材料を補助対象として計上する場合は、受払簿を作成し、受払いを明確にすること。また、仕損じ品やテストピース等は保管しておくこと(保管が困難な場合には、写真撮影による代用も可)。

機械装置・工具器具費

研究開発に必要な機械装置・工具・器具類の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費
<注意事項>
研究開発目的以外の汎用性設備は対象外とする。

産業財産権出願・導入費

開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費

技術指導費

研究開発を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費
<注意事項>
補助対象として計上する場合は、技術指導報告書が必要である。

構築物費

研究開発に必要な構築物の購入、建造、改良、借用、保守又は修繕に要する経費

販路開拓費

開発した製品等の販路開拓に要する経費
<注意事項>
交通費、宿泊費は対象外とする。

人件費

開発事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費
<注意事項>
人件費に係る補助金額は、補助金額合計の1/3以内とする。
(人件費の算出方法は、募集要領の別表「人件費」の欄を参照)

外注費

研究開発に必要な機械装置の設計、試料の製造、試料の分析、法定検査、調査費等の外注に必要な費用

委託費

自社内で不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費

その他経費

上記以外で、知事が特に必要と認める経費

補助率等

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:2000万円
  • 補助金の支払:精算払
  • 補助予定総額:1億円

選考

書類審査を行い、その結果は平成27年6月下旬に通知します。(必要に応じてヒアリングを実施します。)

受付期間(受付は終了しました)

平成27年4月6日(月曜日)から5月25日(月曜日)17時まで

  • 持参の場合は、土日祝日を除く 9時から12時、13時から17時まで
  • 郵送又は申請先(産業支援課(本庁舎4階))へ直接御持参ください。
  • 持参の際には、事前に電話連絡をくださるようお願いします。

提出書類

提出された書類は、採択の可否に関わらずお返しできません

(1)補助事業計画書(様式指定) 原本1部、写し11部
[ダウンロード]事業計画書(ワード:90KB)

(2)埼玉県の事業税に係る納税証明書(直近1期分) 1部

(3)決算書(貸借対照表、損益計算書)(直近3期分) 各12部
※財務諸表が1年分しかない場合は、御相談ください。

(4)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(個人の場合は住民票)(3か月以内のもの) 1部

(5)会社案内 12部

※以下の書類は、該当する方のみ提出していただきます。

(6)補助事業計画を説明する資料がある場合は当該資料 12部
(設計図などを含めA4用紙20枚以内)

(7)他の補助金を受けたことがある場合、現在申請中の他の補助金がある場合は、その補助金名、補助年度、補助事業の概要を記載した書類 12部

要綱及び様式

お問い合わせ先

〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1(埼玉県庁 本庁舎4階)

埼玉県産業労働部

産業支援課 産学連携・知的財産担当

Tel: 048-830-3736

Fax: 048-830-4813

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お問い合わせ

産業労働部 先端産業課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3737

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