埼玉県障害者雇用優良事業所の紹介（第1号-第5号）

平成23年11月10日（認証更新：令和2年4月1日）

東松山市新郷83-1

46.79％

34人

  松屋フーズ東松山工場として稼働していた頃、従業員確保が困難な時期に、知的障害の方を雇用しました。従業員として十分な働きをされることが分かり、以後積極的に雇用を進め現在に至ります。

  通勤には、最寄り駅の森林公園駅から送迎車を運行しています。3か月に一度、担当者との面談をおこない、相談できる環境を作っています。また東松山障害者就労支援センター（ZAC）などの支援センターや埼玉県障害者雇用総合サポートセンターとも連携をとり、相談をおこなっています。

  作業場においては一つの作用を分解し、障害者でもできる作業に変更し、雇用し易い環境の構築に取り組んでいます。

  産業医の訪問指導など、従業員の心と体のケアに努めています。
  特別支援学校の生徒、保護者、教員の方々などの職場見学も受け入れをおこなっています。

  ※当社ホームページ https://www.matsuyafoods.co.jp/mls/

平成23年11月10日（認証更新：令和2年4月1日）

川越市宮元町23-1

110.93％

101人

  当社は、真のノーマライゼーションを目指し小売業の西友100％出資によって設立された特例子会社です。障がいを持つ人と持たない人が協力し合って働ける環境を整備し、作業現場での共存を実現しています。働くことを通じて個人の職業的・社会的自立の達成を目指し、会社としての自立と事業展開を試みています。

  設備面

 車椅子用駐車場、車椅子用トイレの設置

 入場口のスロープ、段差のないバリアフリーのフロア

  面談実施

 保護者と会社での保護者面談、本人と上司との面談、所属支援センターとの定期面談

  職能開発

 ひとりひとりの能力を把握し、適正に合わせた職場配置

 ジョブコーチ、生活相談員、メンターの配置

  専門機関との連携

 ハローワーク、埼玉県雇用開発協会

 埼玉県障害者雇用総合サポートセンター、各障害者就労支援センター

  見学、実習の受け入れ

 外部からの見学26回430名（2019年）

 特別支援学校からの実習20回20名（2019年）

平成23年12月5日（認証更新：令和2年4月1日）

深谷市上野台2920

3.87％

12人

  当社ではビルメンテナンスという業務内容から障害者にも適した仕事が多くあると考え、仕事の創出と雇用の拡大に努めてきた。
  障害者の雇用の安定に寄与したとして平成8年に労働大臣表彰を授与されて以降、継続して法定雇用率を上回る水準を維持している。

  障害者職業生活相談員資格認定講習修了者4人によるきめ細やかなケアを行っている。
  障害のある従業員の適性に十分目を向け、その職務内容や通勤等に配慮し、職場定着に取り組んでいる。

  障害者雇用を拡大するために平成24年1月に設立した子会社が、同年7月に特例子会社の認定を受けている。

  ※当社ホームページ  http://www.tokyowax.com

平成23年12月20日（認証更新：令和2年4月1日）

加須市新利根1-5

73.87％

25人

  当社ではCSR（企業の社会的責任）に基づき、地域に密着した業務や雇用の促進に取り組む際、障がい者が働ける場を提供できると考え、障がい者雇用を進めている。

  日常的な労務管理だけでなく、定期的に4者面談（本人・保護者・職場担当者・管理部門）を実施することで、本人の現状の課題や今後の目標について情報を共有化している。
  また、社内における認定会、社外の技術講習会の受講を積極的に行うことで、業務のスキルアップを図ったり、会社見学に来られたお客様への業務説明や障がい者の実習生の指導など、通常業務以外にも役割を与えることで本人のやりがいや自信、責任感やモチベーションの向上を図っている。

  一緒に働く従業員にも定期的に社内研修を実施し、障がい者と一緒になって働けるように緑地地図、マニュアルなどの「みえる化」を進め、障がい者の能力向上を図っている。

平成24年1月12日（認証更新：令和2年4月1日）

春日部市梅田本町1-13-1

117.11％

50人

  会社「東武鉄道株式会社」のCSR（企業の社会的責任、東武沿線地域への貢献）の一環として、障害者の雇用は重要な企業活動のひとつと考え、特に知的障害を持つ方々に就労の機会を提供し、仕事を通して自立支援を行うため、平成19年1月に当社が設立された。

  当社の企業活動は、沿線地域への貢献はもとより、障害者の働きやすい社会の実現を目的としている。

  企業理念〈伸びる・楽しむ・輝く〉及び教育・指導方針〈迷わせない・困らせない・不安にさせない〉のもとに運営しており、チーフ（指導者）とパートナー（障害者）に対しては、月1回の面談を実施している。
  施設・設備面では、使用する道具を色分けしたり、掲示物は大きな文字にしたり、ルビを付けるなどわかりやすい工夫をしている。
  生活相談員を各事業所に配置、またジョブコーチの育成等にも会社を挙げて支援している。

  会議や打合わせ等を通して、県内各地の障害者就労支援機関との連携を深めているほか、職場見学や特別支援学校等の職場実習も積極的に実施している。