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掲載日:2020年7月6日

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改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮について

改正障害者雇用促進法

 平成25年6月に「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(以下、改正障害者雇用促進法)が成立し、平成28年4月から雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための合理的配慮の提供が義務付けられました。このことを踏まえ、厚生労働省では適切に対処するための指針やQ&A、事例集などを作成しています。

 

改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A

 障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務に関する基本的な疑問点について、厚生労働省が考え方を提示したものです。

 

合理的配慮指針事例集

 現在事業主が取り組んでいる合理的配慮の事例を、全国の都道府県労働局及びハローワークを通じて収集し、障害類型ごとに整理したものです。

 





お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課 障害者・若年者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4851

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