埼玉県障害者雇用優良事業所（第46号-第50号）

平成26年3月25日（認証更新:平成31年4月1日）

さいたま市南区根岸1-5-5

2.65％

174.5人

  当組合は、社会貢献と法令順守を基本方針として、宅配センター・店舗・本部など、区別なく広く障害者を雇用し、その雇用の安定と向上に努めている。
  障害者の職場実習や就業体験の受入れは、本部が障害者未雇用の事業所から優先的に選定し、組合全体が障害者雇用について理解を深められるよう努めている。

  障害者の担当業務は、一般の従業員と同様に事業所長が本人の適性を考慮して決めている。

  特別支援学校などとの連携に努め、職場実習なども積極的に受け入れている。

  ※当社ホームページ https://mirai.coopnet.or.jp/

平成26年3月28（認証更新:平成30年4月1日）

加須市小浜370-1

3.33％

1人

  当社の業務（故繊維のリサイクル）の中で、障害があっても能力を十分に発揮できる仕事があるのではないかと考え、雇用の幅を広げるために障害者雇用を始めました。

  障害のある従業員も他の従業員と区別せずに配置しており、上司や同僚も積極的にサポートを行っております。
　作業現場での援助、指導に当たっては、長期的に従事できるように専門機関と相談しながら少しずつ段階を踏んで作業スキルの向上に努めております。
　また、地域の障害者就労支援機関との連携を密にし、家庭生活を含めた相談体制を整えております。

  ※当社ホームページ http://www.kimura-seni.co.jp/ 

平成26年7月2日（認証更新:平成29年4月1日）

上尾市中妻3-1-6

18.03％

6人

  当社（本社）では、障がい者雇用を通じて社会に貢献することに力を入れており、本社以外の拠点でも障がい者雇用の拡大を図っている。

  障がいの特性に合わせて身体的、精神的な配慮をしつつ障がい者本人の個性を活かした工程配置と作業づくりを行いながら、本人の自立を促すために業務上の一定の責任を持たせている。

  そのため、作業現場に指導員を配置して、基本的労働習慣の維持向上や、作業内容はもとより安全、防災、環境、品質を含む職業適性の向上に関しても繰返し丁寧にレクチャーを行っている。

  その他、意志表示・会話・身だしなみなどの社会生活能力の向上、規則正しい日常生活サイクルや金銭・財産管理に関しても必要に応じて指導を行っている。
  指導員には企業在籍型ジョブコーチ養成研修の受講や、県などが開催する研修会や発表会に積極的に参加させ、スキルアップや他の企業の指導員との情報交換に努めている。

  また、保護者との情報交換を密にし、日常的連絡のほか、年数回ケース会議を開き就労状況の報告や課題改善に向けた検討などを行っている。

  ※当社ホームページ www.bridgestone-bsct.co.jp

平成26年7月2日（認証更新：平成29年4月1日）

蕨市錦町2-10-4

3.07％

12人  ※週20時間未満勤務者含む

  当組合の組織ミッションである「互いに支え合って安心してくらせる埼玉をつくります」を実現するための取組の一つとして、県内各拠点事業所で障がい者雇用を促進しています。

  各拠点事業所に配置された障がいのある従業員は、定時職員と同じ待遇で業務を行っています。また、働き続けていただくために、就業時間（終業時刻）は本人の都合や体調に合わせて雇用契約を結んでいます。
  ※必要に応じて、障害者支援センター（ジョブコーチ）を交えて面談を行っています。

  ※当組合ホームページ http://www.palsystem-saitama.coop/

平成26年8月15日（認証更新：平成29年4月1日）

川越市大字下小坂434-13

30.77％

4人

  当社の代表取締役が障害者雇用を進めたいと考え、別に経営する会社の業務を見直し、障害者が働きやすい環境をつくるために分社して当社を設立した。
  障害の有無にかかわらず、社員全員が仲間として一緒に働いて楽しいと感じられる会社を目指している。

  採用時には、できる限り本人の希望に沿って、担当業務や就業時間を決めている。（仕事に慣れてくればジョブローテーションあり。）
  障害の有無にかかわらず全員が同じ業務に就いているが、障害のある社員とない社員が組んで、いくつかのグループに分かれて作業にあたるなど家族的雰囲気を大事にしている。
  昼休み（1時間）のほか、作業効率を上げる為、午前と午後に1回ずつ20分休憩を設けている。
  当社は日曜、祝日のみ休業であるが、障害のある社員は週休2日（土曜も休み）としている。なお、本人が土曜日も出勤したいと申し出たときには、時間外勤務を認めている。

  地元の就労支援施設と情報交換を適宜行い、職場見学や実習を随時受け入れている。