統計・調査、白書・その他資料《障害者の仕事チャレンジ》

1. 障害者雇用の統計・調査
2. 白書、その他資料

1 障害者雇用の統計・調査

1 障害者の雇用状況

障害者雇用促進法は、1人以上の障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日の障害者雇用状況について報告を求めています。その集計結果は、厚生労働省と各労働局から公表されています。

埼玉県内に本社を置く民間企業の障害者雇用状況（令和2年6月1日現在）
埼玉労働局が公表した障害者雇用状況調査の結果（概要）は、次のとおりでした。詳しくは、埼玉労働局のホームページをご覧ください。

埼玉県内に本社を置く民間企業の障害者雇用状況（概要）

項目	状況	前年との比較
民間企業の障害者実雇用率 （法定雇用率2.2％が適用される45.5人以上規模の企業3,494社）	2.30％	0.08ポイント増
雇用されている障害者の数（注）	16,140.0人	662人増
法定雇用率達成企業の割合	49.5％	0.7ポイント増

《注意》

• 雇用されている障害者の数については、重度身体障害者及び重度知的障害者（短時間労働者以外）については、法律上1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行う。
• 重度身体障害者・重度知的障害者である短時間労働者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）については、1人分としてカウントする。
• 重度以外の身体障害者・知的障害者・精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントする。
• 精神障害者である短時間労働者1人を1人として計算する特例があります。

企業規模別の雇用状況（概要）

企業規模別	企業数 （社）	障害者数 （人）	障害者 実雇用率（％）	法定雇用率 達成企業の割合（％）
45.5～100人未満	1,843	1,937.5	1.59	44.2
100～300人未満	1,216	3,990.5	2.19	56.7
300～500人未満	202	1,949.0	2.76	47.0
500人～1,000人未満	139	1,828.0	2.17	51.8
1,000人以上	94	6,435.0	2.65	61.7
（計）	3,494	16,140.0	2.30	49.5

 

 

民間企業の障害者実雇用率の推移（各年6月1日現在）

 

項目	平成 23年	平成 24年	平成 25年	平成 26年	平成 27年	平成 28年	平成 29年	平成 30年	令和 元年	令和 2年
埼玉県の雇用率	1.51%	1.62%	1.71%	1.80%	1.86%	1.93%	2.01%	2.15%	2.22%	2.30%
全国の雇用率	1.65%	1.69%	1.76%	1.82%	1.88%	1.92%	1.97%	2.05%	2.11%	2.15%

 

 

 （埼玉県）令和2年6月1日現在の障害者の雇用状況 埼玉労働局／令和3年1月

 

（全国）令和2年6月1日現在の障害者の雇用状況 厚生労働省／令和3年1月

2 公共職業安定所（ハローワーク）での障害者職業紹介状況

• （埼玉県）令和元年度における障害者の職業紹介状況　埼玉労働局／令和2年6月

1. 就職件数は、4,351件で、対前年度比19件、0.4％の減。新規求職申込件数は10,946件で、対前年度比368件、3.5％の増。
2. 産業別でみると、「医療・福祉」、「卸売業・小売業」、「製造業」、「複合サービス事業・サービス業」での就職件数が多く、全体の約66％を占めている。
3. 解雇者数は27人。（平成30年度は40人）  

• （全国）令和元年度における障害者の職業紹介状況 厚生労働省／令和2年6月    

2 白書、その他資料

1 白書・報告書

身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果 厚生労働省

平成30年度障害者雇用実態調査の調査結果  厚生労働省

障害者白書 内閣府

厚生労働白書など 厚生労働省
平成18年版厚生労働白書の86～87ページのコラム欄で、東松山障害者就労支援センターZACの取組が紹介されています。

2 その他

「国連障害者の権利条約」 平成25年12月批准

「障害者の就労支援に関する有識者懇話会」による共働宣言 厚生労働省／平成16年9月

厚生労働副大臣の下に設置された有識者懇話会（企業関係者、福祉関係者、マスコミ関係者など）では、「どうすれば障害のある人もない人も共に働き、共に生きる社会をつくることができるか」というテーマを中心に話し合いが行われ、『障害のある人の「働きたい」を応援する共働宣言～共に働き・共に生きる社会づくりを目指して～』が取りまとめられました。

関連する情報

• 障害者の雇用対策（厚生労働省）
• 職業対策関係（厚生労働省埼玉労働局）
• 障害者の雇用支援（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）