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掲載日:2021年1月22日
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障害者雇用促進法は、1人以上の障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日の障害者雇用状況について報告を求めています。その集計結果は、厚生労働省と各労働局から公表されています。
埼玉県内に本社を置く民間企業の障害者雇用状況(令和2年6月1日現在)
埼玉労働局が公表した障害者雇用状況調査の結果(概要)は、次のとおりでした。詳しくは、埼玉労働局のホームページをご覧ください。
項目 |
状況 |
前年との比較 |
---|---|---|
民間企業の障害者実雇用率 |
2.30% |
0.08ポイント増 |
雇用されている障害者の数(注) |
16,140.0人 |
662人増 |
法定雇用率達成企業の割合 |
49.5% |
0.7ポイント増 |
《注意》
企業規模別 |
企業数 |
障害者数 |
障害者 |
法定雇用率 |
---|---|---|---|---|
45.5~100人未満 |
1,843 |
1,937.5 |
1.59 |
44.2 |
100~300人未満 |
1,216 |
3,990.5 |
2.19 |
56.7 |
300~500人未満 |
202 |
1,949.0 |
2.76 |
47.0 |
500人~1,000人未満 |
139 |
1,828.0 |
2.17 |
51.8 |
1,000人以上 |
94 |
6,435.0 |
2.65 |
61.7 |
(計) |
3,494 |
16,140.0 |
2.30 |
49.5 |
項目 |
平成 23年 |
平成 24年 |
平成 25年 |
平成 26年 |
平成 27年 |
平成 28年 |
平成 29年 |
平成 30年 |
令和 元年 |
令和 2年 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
埼玉県の雇用率 | 1.51% | 1.62% | 1.71% | 1.80% | 1.86% | 1.93% | 2.01% | 2.15% | 2.22% | 2.30% |
全国の雇用率 | 1.65% | 1.69% | 1.76% | 1.82% | 1.88% | 1.92% | 1.97% | 2.05% | 2.11% | 2.15% |
(埼玉県)令和2年6月1日現在の障害者の雇用状況 埼玉労働局/令和3年1月
(全国)令和2年6月1日現在の障害者の雇用状況 厚生労働省/令和3年1月
身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果 厚生労働省
平成30年度障害者雇用実態調査の調査結果 厚生労働省
障害者白書 内閣府
厚生労働白書など 厚生労働省
平成18年版厚生労働白書の86~87ページのコラム欄で、東松山障害者就労支援センターZACの取組が紹介されています。
「国連障害者の権利条約」 平成25年12月批准
「障害者の就労支援に関する有識者懇話会」による共働宣言 厚生労働省/平成16年9月
厚生労働副大臣の下に設置された有識者懇話会(企業関係者、福祉関係者、マスコミ関係者など)では、「どうすれば障害のある人もない人も共に働き、共に生きる社会をつくることができるか」というテーマを中心に話し合いが行われ、『障害のある人の「働きたい」を応援する共働宣言~共に働き・共に生きる社会づくりを目指して~』が取りまとめられました。
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