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総合トップ > しごと・産業 > 雇用 > 障害者の就業支援 > 障害者の仕事チャレンジ > 統計・調査、白書・その他資料《障害者の仕事チャレンジ》

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掲載日:2019年9月4日

統計・調査、白書・その他資料《障害者の仕事チャレンジ》

調べ物をするコバトン

  1. 障害者雇用の統計・調査
  2. 白書、その他資料

1 障害者雇用の統計・調査

1 障害者の雇用状況

障害者雇用促進法は、1人以上の障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日の障害者雇用状況について報告を求めています。その集計結果は、厚生労働省と各労働局から公表されています。

埼玉県内に本社を置く民間企業の障害者雇用状況(平成30年6月1日現在)
埼玉労働局が公表した障害者雇用状況調査の結果(概要)は、次のとおりでした。詳しくは、埼玉労働局のホームページをご覧ください。

埼玉県内に本社を置く民間企業の障害者雇用状況(概要)

項目

状況

前年との比較

民間企業の障害者実雇用率
(法定雇用率2.2%が適用される45.5人以上規模の企業3,362社)

2.15%

0.14ポイント増

雇用されている障害者の数(注)

14,504.5人

1,592人増

法定雇用率達成企業の割合

46.1%

3.3ポイント減

《注意》

  • 雇用されている障害者の数については、重度身体障害者及び重度知的障害者(短時間労働者以外)については、法律上1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行う。
  • 重度身体障害者・重度知的障害者である短時間労働者(一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)については、1人分としてカウントする。
  • 重度以外の身体障害者・知的障害者・精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウントする。
  • 精神障害者である短時間労働者1人を1人として計算する特例があります。
企業規模別の雇用状況(概要)

企業規模別

企業数
(社)

障害者数
(人)

障害者
実雇用率(%)

法定雇用率
達成企業の割合(%)

45.5~100人未満

1,750

  1,613.5

1.40

41.0

100~300人未満

1,207

  4,104.5

2.25

53.9

300~500人未満

   187

  1,441.0

2.22

39.6

500人~1,000人未満

   132

  1,661.0

2.02

40.9

1,000人以上

    86

  5,684.5

2.45

61.6

(計)

3,362

14,504.5

2.15

46.1

民間企業の障害者実雇用率の推移(各年6月1日現在)

項目

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年 

平成

28年 

平成

29年

平成

30年 

埼玉県の雇用率

1.50%

1.54%

1.59%

1.51%

1.62%

1.71%

1.80% 1.86% 1.93% 2.01% 2.15%

全国の雇用率

1.59%

1.63%

1.68%

1.65%

1.69%

1.76%

1.82% 1.88% 1.92% 1.97% 2.05%

(埼玉県)平成30年6月1日現在の障害者の雇用状況 埼玉労働局/平成31年4月

(全国)平成30年6月1日現在の障害者の雇用状況 厚生労働省/平成31年4月

2 公共職業安定所(ハローワーク)での障害者職業紹介状況

(埼玉県)平成30年度における障害者の職業紹介状況 埼玉労働局/令和元年6月

  1. 就職件数は、4,370件で、対前年度比346件、8.6%の増。新規求職申込件数は10,578件で、対前年度比564件、5.6%の増。ともに過去最高を更新。
  2. 産業別でみると、「医療・福祉」、「製造業」、「複合サービス事業・サービス業」、「卸売業・小売業」での就職件数が多く、全体の約74%を占めている。
  3. 解雇者数は40人。(平成29年度は90人)  

2 白書、その他資料

1 白書・報告書

身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果 厚生労働省

平成30年度障害者雇用実態調査の調査結果  厚生労働省

障害者白書 内閣府

厚生労働白書など 厚生労働省
平成18年版厚生労働白書の86~87ページのコラム欄で、東松山障害者就労支援センターZACの取組が紹介されています。

2 その他

「国連障害者の権利条約」 平成25年12月批准

「障害者の就労支援に関する有識者懇話会」による共働宣言 厚生労働省/平成16年9月

厚生労働副大臣の下に設置された有識者懇話会(企業関係者、福祉関係者、マスコミ関係者など)では、「どうすれば障害のある人もない人も共に働き、共に生きる社会をつくることができるか」というテーマを中心に話し合いが行われ、『障害のある人の「働きたい」を応援する共働宣言~共に働き・共に生きる社会づくりを目指して~』が取りまとめられました。

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お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課 障害者・若年者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4851

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