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掲載日:2018年11月12日

 障害のある方、就労支援者の方へ《1 就職に向けた訓練》

 目次

調べ物をする2羽のコバトン

  1. 就労移行支援事業(障害者総合支援法)での訓練
  2. 特別支援学校での職業教育
  3. 職場適応訓練(短期)
  4. 公共職業訓練、障害者委託訓練  
  5. その他の職場実習
  6. 障害者試行雇用(トライアル雇用)

 1  就労移行支援事業(障害者総合支援法)での訓練

(問い合わせ先)  就労移行支援事業者    福祉部障害者支援課(Tel:048-830-3314   Fax:048-830-4783)

就労移行支援事業は、障害者自立支援法(現在の障害者総合支援法)によって、平成18年10月から始められた事業です。

コバトン

民間の事業所で、作業訓練や職場実習を行い、一般企業での就職を目指します。利用期間は2年以内です。就職後も、職場で安定して働けるよう支援を行います。

このほかに、一般企業に雇用されることが難しい障害者に対し、就労や(簡易作業・清掃などの)生産活動の機会を提供しながら、知識・能力の向上のために必要な支援を行う「就労継続支援事業」があります。この事業には、利用者が事業所と雇用契約を結ぶ「A型」と、雇用契約を結ばない「B型」があります。

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス(厚生労働省)

 

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 2  特別支援学校での職業教育

(問い合わせ先)  特別支援学校    教育局県立学校部特別支援教育課

教師をするコバトン

特別支援学校の高等部では、生徒の個性に応じて、仕事に関する様々な専門教育を行っています。

また、知的障害のある生徒の職業教育に重点を置いた県立の高等養護学校が設置されています。

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 3  職場適応訓練(短期)

(問い合わせ先)  公共職業安定所(ハローワーク) 

就職後に行う仕事を実際に経験することができる職場実習の制度です。実習生を受け入れる事業主は、障害者の技能や職場に合うかなどを確認することができます。

職場適応訓練(短期)

訓練期間

原則として2週間以内(重度障害者の場合は原則として4週間以内)

事業主に対する委託費

訓練生1人につき日額960円(重度障害者の場合1,000円)

訓練生に対する訓練手当

支給

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 4  公共職業訓練、障害者委託訓練

(問い合わせ先)  公共職業安定所(ハローワーク)   障害者対象委託訓練については県立職業業能力開発センター

各種訓練制度

障害者職業能力開発校での職業訓練

重度障害や知的障害などの障害に配慮した職業訓練を行う施設です。

障害者職業能力開発校の概要(厚生労働省)

職業訓練を実施する一般校を活用した障害者職業能力開発

一般の公共職業能力開発校での受入れが難しかった障害者に対して、一般の公共職業能力開発施設が、知的障害者などを対象とした訓練コースを用意し、職業訓練の機会を提供します。

公共職業能力開発施設(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

障害者委託訓練

企業や社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関などが、障害者に合わせた委託職業訓練を行っています。

障害者の態様に応じた多様な委託訓練の概要(厚生労働省)

障害者委託訓練(県立職業能力開発センター)

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 5  その他の職場実習

職場実習は、市町村障害者就労支援センター障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、特別支援学校でも行われています。

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 6  障害者試行雇用(トライアル雇用)

コバトン

(問い合わせ先)   公共職業安定所(ハローワーク)

障害への知識や雇用経験がないために、障害者雇用をためらっている事業所に、試行雇用(トライアル雇用)の形で受け入れていただき、本格的な雇用に取り組むきっかけづくりを進める事業です。

トライアル雇用実施期間

原則として3か月(精神障害者は最長6か月)

トライアル雇用期間中の労働条件

事業主と対象者との間で雇用契約を結んでください。

関連する情報

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お問い合わせ

産業労働部 雇用労働課 障害者・若年者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4851

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