Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > しごと・産業 > 労働 > 労働相談センター > これだけは知っておきたいトラブル対処法

ここから本文です。

 

掲載日:2016年8月5日

これだけは知っておきたいトラブル対処法

通知書などの作成例

トラブル対処法について上記の「働く人のトラブル対処法Q&A」に掲載していますが、通知書などの作成にあたっては、下記の作成例(PDFファイル)も参考にしてください。

1.未払賃金請求の通知書(PDF:97KB)

会社が賃金や退職金を支払ってくれない場合、まずは直接使用者と話し合うことが重要ですが、使用者が話し合いに応じない場合には、「未払賃金請求の通知書」(PDF:97KB)を参考に、文書(配達証明付き内容証明郵便)で請求しましょう。

労働相談Q&Aも参考にしてください。

2.未払賃金確認書(PDF:78KB)

会社が倒産しそうである、倒産してしまったという場合、未払賃金を確保するために、会社の状況に応じた迅速な対応が必要です。
まず「未払賃金確認書」(PDF:78KB)を作成し、使用者(会社の代表者など※)の記名押印を求めましょう。
※記名押印を求める相手は、代表取締役(社長)以外でも会社側の賃金支払い義務を証明できる立場の者(例えば、総務部長、経理課長等)であればよい。

労働相談Q&Aも参考にしてください。

3.解雇撤回を求める通知書(PDF:71KB)

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、解雇権を濫用したものとして無効とされます。(労働契約法第16条)
解雇通告に納得できない場合、使用者に「解雇撤回を求める通知書」(PDF:71KB)を参考に、文書(配達証明付き内容証明郵便)で解雇撤回を求めましょう。

労働相談Q&Aも参考にしてください。

配達証明付き内容証明郵便に関する参照先。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部 勤労者福祉課 労働相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階

電話:048-830-4522

ファックス:048-830-4852

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?