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発表日:2021年3月25日11時
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部局名:産業労働部
課所名:観光課
担当名:DMO支援・観光振興担当
担当者名:矢内、長竹
内線電話番号:3952
直通電話番号:048-830-3955
Email:a3950-01@pref.saitama.lg.jp
県では、民間企業から寄附をいただき、地方創生の取組をともに進める「企業版ふるさと納税」事業を平成30年度から実施しています。
このたび、「渋沢栄一翁を軸とした観光振興や創業プロジェクトの推進」のために寄附をいただいた企業の皆様に、知事から感謝状及び認定プレートを贈呈します。
令和3年3月29日(月曜日) 午前11時から午前11時20分まで
埼玉県庁 庁議室(本庁舎2階)
・大栄不動産株式会社取締役社長 石村 等 様
・株式会社ニトリホールディングス常務執行役員 大木 満 様
・日本生命保険相互会社相談役 岡本 圀衞 様
・野村アセットマネジメント株式会社CEO兼代表取締役社長 中川 順子 様
※<参考>3参照
1 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
・地方自治体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組み。
・令和2年度税制改正により税の軽減効果が最大約6割から約9割にアップし、企業の負担がさらに軽減される仕組みとなった。
※埼玉県企業版ふるさと納税について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/kigyobanfurusatonozei.html
2 企業版ふるさと納税活用事業の概要
渋沢栄一翁を軸とした観光振興や創業プロジェクトの推進
渋沢翁が新一万円札の肖像に選ばれ、大河ドラマの主人公にも決定したことを好機と捉え、地元深谷市などと連携し、県内外からの観光客誘致を図る。
また、渋沢翁の理念を受け継ぐ起業家や起業希望者、ベンチャー企業を支援することにより、新産業の創出や地域経済の活性化を促進する。
3 野村アセットマネジメント(株)からの寄附について(投資信託を活用した寄附の概要)
野村アセットマネジメント(株)からの寄附は、同社がESG(環境・社会・企業統治)の視点を組み込んだ投資信託を運用していることから行われるものであり、これは、取扱地域金融機関の販売残高に応じて同社が得られる収益の一部を地方公共団体のSGDs関連事業に寄附する仕組みとなっている。
今回の寄附は、埼玉の持続的な成長に向けての取組を応援する(株)武蔵野銀行と野村アセットマネジメント(株)が連携し取り組んだことから実現したもの。
「企業版ふるさと納税」感謝状等の贈呈式を行います(PDF:149KB)(別ウィンドウで開きます)