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掲載日：2020年10月14日
経営革新計画の改正について
経営革新計画の承認要件が改正されました
2020年10月1日に中小企業成長促進法が施行されたことに伴い、経営革新計画の申請様式・承認基準が改正されました。
主な改正内容
1.認定の指標
「経常利益」を「給与支給総額」に変更（付加価値額については変更なし）
2.計画期間
「事業期間」（指標の向上を求める期間）、「研究開発期間」の概念を追加
3.新事業活動の類型
研究開発に関する「技術に関する研究開発及びその成果の利用」を追加
新しい申請様式
旧様式での申請
- 旧様式・基準に基づく経営革新計画は2020年12月28日までに申請されたものに限り受け付けます。
- なお、旧様式での基準により承認された経営革新計画の変更申請は引き続き旧様式によりご提出ください。
- （旧基準についてご不明な点があれば産業支援課経営革新担当までご連絡ください）
- 旧様式
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提出書類 |
部数 |
電子データ |
特記事項 |
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経営革新計画に係る承認申請書 |
正本1部、 |
【記載上の注意点】 【申請書記載例】 【別表3作成用フォーマット】 |
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事業計画書 |
2部 |
参考様式(1) 参考様式(2-1) 参考様式(2-2) 参考様式(3) |
【参考様式(2-1)記載例】 【参考様式(2-2)記載例】 |
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決算報告書（直近の3期間） |
2部 |
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定款の写し |
1部 |
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登記簿謄本 |
1部 |
※発行後3か月以内の原本 | |
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会社案内 |
2部 |
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会社案内がない場合はHPを印刷したもの等 |
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金融機関あて提出様式の写し |
2部 |
Word版（ワード：33KB） |
金融機関に提出したものの写しを申請書類に添付して県に提出してください。（株式会社日本政策金融公庫については不要です。) |
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