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掲載日：2022年2月25日
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オンライン展示商談会への出展やネットを経由した営業活動に必要となる動画作成などに補助金を交付します
-埼玉県中小企業オンライン販路開拓支援補助金-
埼玉県では、ポストコロナの新しい生活様式に対応した販路開拓や営業活動を行う県内県内中小企業に対し、補助金を交付します。
オンラインでの商談や商談会出展に必要となるコンテンツ（PR動画、デジタルパンフレット等）の作成経費、又はホームページの作成・改修や有料マッチングサイトへの登録といったオンライン営業ツールの導入に要する経費を補助します。
1 募集期間
令和3年11月8日（月曜日）～11月30日（火曜日）17時 ※募集は終了しました。
2 事業期間
補助金交付決定後、令和4年2月28日までに補助事業を実施し、令和4年3月15日までに実績報告書を御提出ください。
3 補助対象事業
補助内容
インターネットを通じた非対面での営業活動を行うために必要な動画等のコンテンツ(デジタル営業資料)作成に要する経費、又は自社ホームページの作成・改修や有料マッチングサイトへの登録などオンライン営業ツールの導入に要する経費を補助します。
【利用例】
オンライン展示商談会に参加したいが、PR動画を持っていないので作成したい。
ZOOM等を使用した営業に活用するため、自社の製品や技術を紹介するデジタルパンフレットを作成したい。
自社のホームページにオンライン商談機能（例：名刺交換機能）を追加するなどリニューアルしたい。
オンラインでの営業を推進するため、有料ビジネスマッチングサイトに登録したい。
補助対象経費
ア. PR動画、デジタルパンフレットなどのコンテンツ作成のために外注（委託等）する費用
イ. 自社ホームページの作成・改修のために外注（委託等）する費用、外部有料マッチングサイトの登録料等
補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：25万円
4 募集について
募集概要
※ 本店及び主たる事業所が埼玉県内の中小企業が対象です。
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補助対象 事業 |
【内容】 ネットによる営業活動等において提示するコンテンツ（デジタル営業資料）の作成又はデジタル営業ツールの導入 |
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補助対象 要件 |
(1)以下のア、イのいずれかに該当すること ア.動画、デジタルパンフレットなどインターネットを通じた非対面での営業活動を行うために必要なコンテンツ（デジタル営業資料）を作成し、オンライン商談会での利用や自社ホームページ掲載又は営業用資料として利用できるよう整備すること イ.自社ホームページの作成やオンライン営業対応改修、外部有料マッチングサイトへの登録などインターネットを通じた非対面での営業活動を行うために必要なデジタル営業ツールを導入し、営業活動に利用できるよう整備すること (2)補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、補助金額等）の公表が可能であること (3)同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと (4)公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの |
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補助対象 経費 |
外注費等 |
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【内容】 ア. 動画、デジタルパンフレット等コンテンツ（デジタル営業資料）の作成について、外注（委託等）する場合に要する経費 ※自社で動画を作成する場合は原則補助対象とならないが、自社で動画を撮影し、編集等を外注する場合の外注経費は対象となる。 イ.デジタル営業ツールの導入（自社ホームページの作成・改修、外部有料マッチングサイトへの登録等）に要する経費 ※自社でホームページを作成・改修する場合は原則補助対象とならないが、一部機能の改修などを外注する場合の外注経費は対象となる。 ※外部有料マッチングサイトについては、導入時の初期費用（登録料等）のみ対象となる（既に導入している場合の年間使用料等は対象にならない）。 |
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補助率 補助上限額 |
補助率は補助対象経費の2分の1以内 補助上限額は25万円 |
必要書類
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必要書類 |
(1)交付申請書（様式第1号（ワード：24KB）） (2)実施計画書（様式第9号（エクセル：23KB）） (3)添付資料 （法人の場合） ・直近期の法人税確定申告書の別表一の写し 〔見本〕（PDF：3,012KB） ・直近期の法人事業概況説明書の写し 〔見本〕（PDF：2,580KB） （個人の場合） ・直近期の所得税確定申告書の第一表の写し 〔見本〕（PDF：500KB） ・運転免許証の写し又は住民票の写し ・収支内訳書の1ページ目又は青色申告決算書の1ページ目 （組合の場合） ・組合員名簿 ・事業及び経費の分担内訳 ・構成員への成果普及体制を明記した書類 (4)補助対象事業の見積額がわかる書類（見積書等） (5)県税の納税証明書（県税全般に滞納額がないことの証明） (6)オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022への申込が分かる書類（※出展する場合のみ） |
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提出先
※ 提出期限は締切日の17時【必着】です。
電子メールの場合
下記メールアドレスあてに御送信ください。なお、件名を「【販路開拓支援補助金申請】（企業名）」としてください。
メールアドレス：a3770-04@pref.saitama.lg.jp
郵送の場合
下記の住所あてに御郵送ください。なお、封筒に「販路開拓支援補助金申請書類」と御記載ください。
宛名：埼玉県産業労働部産業支援課
住所：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
持参の場合
埼玉県産業労働部産業支援課（本庁舎4階）まで予め御連絡のうえ、御持参ください。
連絡先：048-830-3910
5 関係書類等
補助金の詳細につきましては下記の要綱等や様式を御参照ください。
要綱等
様式
補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（ワード：22KB）
6 Q&A 補助金についてお問合せいただく前に、以下のQ&Aをお読みください
Q.当社は製造業ではないが、この補助金は利用できないのか。
A.製造業でなくとも利用は可能です。
Q.既に動画等を作成した（ホームページを改修した、外部有料マッチングサイトに登録した）。その経費について補助金を申請できるか。
A.申し訳ありません。交付決定前の経費は補助対象となりません。
Q.補助対象としているコンテンツはどのようなものか。
A.例えば企業PR動画や製品技術PR動画や画像（静止画）、デジタルパンフレット（デジタルカタログ）など、インターネット上で掲載・提示可能なものが対象です。
Q.作成した動画等はオンライン展示商談会での利用が必須なのか
A.必須ではありませんが、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022」で活用いただく場合は、審査の際に加点があります。
Q.作成する動画の規格等に条件はあるか。
A.ございません。ただし、オンライン展示商談会によっては掲載できる動画の規格等に基準が設けられている場合がございますので、あらかじめ御確認ください。
Q.自社でコンテンツを作成する場合、自社でホームページを改修する場合などは補助対象となるか。
A.自社で作成・改修等する場合は補助対象になりませんが、外注する部分がある場合は、その部分の経費（外注経費）は補助対象となります。
Q.既に利用登録している外部有料マッチングサイトの年間使用料は補助対象になるか。
A.なりません。外部有料マッチングサイトについては、新たに導入する場合の初期費用（登録料等）のみ対象です。
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