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掲載日:2022年9月22日

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農林水産省 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の事前要望調査について(令和5年度当初予算)

県では、令和5年度の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備補助金」の利用について、事前の要望調査をいたします。以下の補助にあたっての条件を御確認のうえ、補助金利用の意向がある場合には会社名、予定補助事業額を御連絡ください。
 
本県では令和2年度から4年度におきまして、国(農林水産省)の食料産業・六次産業化交付金(食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業)を活用した補助事業を実施しました。令和5年度の本事業の予算につきまして、国におきまして概算要求を行っています。県予算要求事務の参考とするため事前の要望調査を行います。
※なお、現段階では予算要求のための参考として事前の要望をお伺いするものであり、令和5年度に補助事業を実施することを確約するものではありません。また、補助金申請にあたりましては別途申請が必要ですので、御了承ください。

補助金の申請先について

補助事業を利用して整備を行う事業所の属する都道府県に補助金を申請します。例えば、東京都に本社のある会社の埼玉県内の工場で補助事業を行う場合、補助金の申請先は埼玉県になります。

補助対象

 輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等が行う施設の改修及び新設、機器の整備に対して補助を行います。また、施設等の整備の効果を促進するための事業(コンサルティングや人材育成に係る経費等)にも補助を行います。

補助対象事業の実施期間(予定)

 令和5年6月頃に開始し令和6年3月までに終了するもの

補助額・補助率(令和4年度の例 変更になる場合があります)

上限5億円、下限250万円(事業額上限6億円、下限500万円) 補助率1/2以内

要望についての連絡

要望回答期限 令和4年10月5日(水曜日)午後5時

 要望がある場合の連絡先・問合せ先
 

〒:330-9301

住所:埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

宛先:埼玉県産業労働部産業支援課技術支援担当

電話:048-830-3777

ファックス:048-830-4813

E-MAIL:a3770-01@pref.saitama.lg.jp

 

 


【参考】国(農林水産省)作成資料

  (令和4年度の資料ですので、内容が異なる可能性があります。)

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援の概要

 農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。

 農林水産物・食品の輸出に当たっては、輸出先国が食品衛生、動植物検疫など様々な観点から輸入規制や条件を設定しており、輸出事業者等は、輸出先国の規制やニーズに対応した施設及び体制の整備が必要である。

 このような課題を踏まえ、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下、「輸出促進法」という。)を制定し、日本の農林水産物及び食品の輸出の促進を図っているところである。

こうした状況から、食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、

(ア)政府機関が定める輸入条件への対応※1及び輸出向け認証取得への対応※2

(イ)家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援する。

※1 輸入条件への対応とは、輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件への対応をいい、輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定への対応も含む。

※2 輸出向け認証取得への対応とは、ISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得への対応をいう。

1 交付先

 都道府県等(国から県に交付金を交付し、県から企業に補助を実施)

2 事業実施主体

 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。

(1)法人 (2)地方公共団体 (3)本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者

3 交付の対象
(ア)施設等整備事業

 本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備(新設・増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費とする。

 ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額とする。

対象施設・機器の例

施設の衛生管理の強化に向けた排水溝、床、壁等の改修

エアーシャワー、殺菌機等の衛生管理設備の導入

温度管理を要する装置・設備の導入

家庭食向けのパッキング設備の導入 等

(イ)効果促進事業

 輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、(ア)の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費とする。ただし、(ア)の交付対象事業費の20%以内とする。(海外バイヤー等の招へい等の販売促進費用は除く。)

(ウ)交付率

 施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、以下の(1)の場合は1/2以内、(2)の場合は3/10以内とする。

 なお、(2)については、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二項で規定される中小企業者又は小規模事業者のことをいう。)及び法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体(製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る)の取組を対象とする。

(1)交付率1/2以内

 輸出先国の規制等への対応を行うため、本事業により以下のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得等する場合(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む)及びエに定める対応を行う場合

ア 輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合

イ 輸出に対応するために必要な以下のa又はbの認証取得を行う場合

a ISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、SQF、JFS-C等)、FSMA(米国食品安全強化法)への対応、ハラール・コーシャ

b JFS-B、有機JAS等

ウ 上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において以下のcからfまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合

c 認定・認証品目の追加

d 認定・認証製造ライン等の追加・変更

e 認定・認証対象エリア等の追加・変更

f 既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合

エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合

(2)交付率3/10以内 (令和5年はこの補助率が廃止される可能性があります)

上記(1)以外の取組の場合

(例:認定取得等に関係しない、輸出先国ニーズに対応するための機器整備)。

(オ)交付の上限額・下限額

1事業申請あたりの交付金は、以下のとおりとする。

令和3年度補正事業:上限5億円、下限250万円

※ 複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を交付対象事業費とすることができる。

 本事業の目標年度は、事業実施後5年以内とする。

 成果目標は、目標年度における輸出の増加額とし、目標年度における輸出増加額を、認定取得等の場合は1千万円以上増加、認定取得等に関係しないニーズ対応の場合は5千万円以上増加させることとする。

 

4 採択基準及び配分基準
(ア) 主な採択基準

GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)に登録していること。

全体事業費※が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費※の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。

事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと(本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る)。

輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目(製品)について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。

これまでに本事業又は類似事業(HACCP対応のための施設改修等支援事業等)を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること(原料調達難等の場合であって、一定の要件を満たす場合はこの限りではない)。

その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと。

輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること 等

(イ)配分基準

 事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点(ポイント加算)を行い、ポイントの合計値が高い事業者から順に配分を行う(合計値は最大28ポイント)。なお、ポイントが15ポイント以上の事業実施計画を配分対象とする。

留意事項

本事業終了時において事業実施計画で取得予定としているHACCP等の認定・認証を取得していない事業者は、本事業終了後にあっても、事業実施計画に基づいて HACCP等の認定・認証を取得し、事業の目的が達成されるよう取り組まなければならない。

事業実施計画の策定に当たっては、品質・衛生管理専門家等の活用が施設認定を取得するために効果的であり、品質・衛生管理専門家を活用するなどして施設認定の取得に向けた調査・検討を十分に行うことが必要である。このため、専門家の活用、指導内容及びその対応状況等が分かる書面を提出すること等により、十分な調査・検討を行った上で申請することとする。 

 

お問い合わせ

産業労働部 産業支援課 技術支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4813

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