よくある質問（賃借人（テナント事業者））

A1 本店が県外の場合でも、事業所等が県内であれば対象となります。支店登記をしていない場合でも、賃貸借契約書などで店舗が県内で賃借していることが分かれば、対象となります。

A2 事業の用に供する駐車場などの土地のみが、県内にある場合でも対象になります。事業以外の用途では対象になりません。

A3 対象となります。

A4 建物ごとの申請は出来ません。中小企業等の法人又は個人事業主等の賃借人1者につき、1回の申請です。一度の申請で複数店舗分を申請する際は、賃貸借契約を複数件締結している場合は上限額30万円です。

A5 上限額は、賃貸借契約の件数で判断します。建物に係る賃貸借契約を複数件締結している場合は上限額が30万円となります。1つの契約で、複数の賃貸借契約を締結している場合は、上限額は20万円となります。

（参考）

A6 住居を兼ねている建物の場合は、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ交付対象となります。確定申告書から住居兼用事務所の事業用の地代・家賃が分かる場合は、その額を記入してください。分からない場合は、以下の例のとおり算定してください。（詳細は埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃借人）申請要領《以下「申請要領」》p8を参照してください。）

（算定方法）

A7 フリーランスの方も、交付要件を満たせば対象となります。ただし専用の事業所を持たない住居兼用事務所等は、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ交付対象となります。

A8 法人を設立した月を1月目とし、2020年3月までの月平均売上が15万円以上あることを確認出来れば、対象となります。その他の交付要件については、ホームページや申請要領等をご覧ください。

A11 本支援金については、休業日数の要件はありません。あくまで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した埼玉県内のテナント事業者（中小企業・個人事業主等）に対して、県が家賃の負担軽減を支援するものです。

A12 国の家賃支援給付金の通知を申請書類の1つとしているため、まず国に申請することが必要です。なお、国の家賃支援給付金の給付通知等、給付されることがわかるものがあれば、申請できます。

A13 2019年（法人は前事業年度）の確定申告書の売上（収入）から確認します。直近期の確定申告書をまだ提出していない場合には、2018年（法人の場合は2事業年度前）の確定申告書又は国の家賃支援給付金申請時に売上を証明する書類として認められた、税理士が署名押印した事業収入証明書等でも可とします。

※詳細は申請要領p5、p10追加書類②に掲載されています。

A14 感染防止の観点から窓口は設けず、原則、電子申請で受付します。郵送での受付は例外的に認めます。なお、郵送での受付の場合は、8月17日からの審査を予定しているため、審査に時間を要しますのでご了承ください。

A15 以下の関係機関で申請要領や申請書を配布します。

A16

計算方法の(1)、(2)の計算で求めた金額の合計が申請金額です。申請金額が交付上限（建物に係る賃貸借契約が1件の場合20万円、建物に係る賃貸借契約が複数の場合30万円）に達した場合は、交付金額は上限の金額となります。（申請要領のp7、8又は申請書p5、8）

　＜申請金額の記入方法＞

(2) 住居兼用店舗等の記入（入力）方法

A17 よくある質問は以下のとおりです。

A18 賃貸人又は仲介した不動産業者に「契約事項等証明書」を記入してもらい、提出してください。書式はホームページ又は申請要領をご覧ください。なお、国の家賃支援給付金に申請した「賃貸借契約等証明書（様式5-4）」を提出した場合も可とします。

A21 令和3年1月19日以降に申請する場合、国の家賃支援給付金の給付通知がまだ届いていない場合でも、国の家賃支援給付金に申請をしていれば埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金の申請をすることが出来ます。ただし、国の家賃支援給付金の給付を受けた後に、以下の書類のいずれかの提出をお願いします。

上記書類の提出にあたっては、埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金事務局よりメールやお電話で追加書類の提出のご連絡をさせて頂きます。