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掲載日：2020年10月12日

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）

賃貸人（オーナー等）に対する支援

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人（中小企業・個人事業主等）に対して、支援金を交付します。

家賃支援金（賃貸人）チラシ（PDF：406KB）家賃支援金（賃貸人）申請要領（PDF：240KB）

家賃支援金（賃貸人）相談会チラシ（PDF：338KB）

1. 申請受付期間

令和2年7月17日（金曜日）から令和2年11月16日(月曜日) まで（消印有効）

※申請期限を延長しました。

2. 交付額

令和2年4月～6月において、賃貸人が店舗の家賃（注）を20％以上減免した月について、

減免額の5分の1（上限額：賃貸人につき20万円）

（注）家賃は、建物の月額家賃（共益費、管理費及び消費税を含む。）とし、駐車場代、土地の賃借料などは対象外です。

対象	対象外
家賃（消費税を含む。）共益費、管理費※	左記以外の費用（例）駐車場の賃借料土地の賃借料更新料、敷金、礼金、保証金保険料など

対象

対象外

家賃（消費税を含む。）
共益費、管理費※

左記以外の費用

（例）

駐車場の賃借料
土地の賃借料
更新料、敷金、礼金、保証金
保険料など

※ 共益費及び管理費が、家賃について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、対象外です。

3. 交付要件

3-1 交付対象者となる賃貸人（オーナー等）の要件

交付対象者は、中小企業又は個人事業主等（※1）で、次のア～エの全てに該当する賃貸人（オーナー等）です。

（注）賃貸人（オーナー等）には、オーナーから建物を借り上げた上でテナント事業者に賃貸（転貸）しているサブリース会社等も含みます。

	交付対象者となる賃貸人（オーナー等）の要件
ア	申請に係る店舗に対し、令和2年4月～6月の少なくとも1か月分の家賃を20％以上減免した。
イ	本支援金を重複して申請していない。
ウ	代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。
エ	その他知事が適当でないと認めた者（※2）に該当しない。

3-2 申請に係る店舗（テナント）の要件

対象となる店舗（テナント）は、次のア～オのすべてに該当する中小企業又は個人事業主等（※1）が経営する埼玉県内の店舗（注）です。

（注）店舗（テナント）は、来店する一般消費者に対し、経常的に物品販売又はサービスの提供を行うものとし、事務所、倉庫、作業所などは対象外です。

対象となる店舗（テナント）の例

物品販売
小売業	スーパー、コンビニエンスストア各種小売店（パン小売業、酒屋、婦人服小売業、衣服・靴・かばんその他小物の販売、靴小売業、自転車小売業、ドラッグストア）など
サービスの提供
宿泊業、飲食サービス業	飲食店（各種料理店、喫茶店等）旅館など
生活関連サービス業、娯楽業	理容業、美容業、洗濯業、旅行業フィットネスクラブ、フォトスタジオ旅行代理店、遊技場など
教育、学習支援業	学習塾、スポーツクラブ、英会話教室など

	申請に係る店舗（テナント）の賃借人の要件
ア	令和2年4月～6月において、次のいずれかに該当する。 (1) いずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少している。 (2) 3か月の売上の合計が前年同期比で30％以上減少している。
イ	令和2年4月～6月において、営業停止など店舗が営業できなくなるような行政処分を受けていない。
ウ	次のいずれにも該当しない。 (1) 賃貸人である個人又は法人の代表者と実質的に同一人である。 (2) 賃貸人である個人又は法人の代表者の配偶者又は一親等以内の親族である。 (3) 賃貸人である法人と会社法（平成17年法律第86号）第2条に規定する親会社等と子会社等の関係にある。
エ	代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団等に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。
オ	その他知事が適当でないと認めた者（※2）に該当しない。

※1 中小企業・個人事業主等とは、次のア～エのいずれかに該当するものです。

ア中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小事業者（下表の会社若しくは個人又は中小企業団体等）

		下記のいずれかを満たすこと。
業種		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
1. 製造業、建設業、運輸業、その他業種（2～4を除く。）		3億円以下	300人以下
	うちゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
2. 卸売業		1億円以下	100人以下
3. 小売業		5千万円以下	50人以下
4. サービス業		5千万円以下	100人以下
	うちソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	うち旅館業	5千万円以下	200人以下

イ直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者である組合又はその連合会若しくは一般社団法人

ウ特定非営利活動法人（NPO法人）

エその他知事が適当であると認めた法人

（例1）中小企業・個人事業主等に含まれる例
個人事業主中小企業者である株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び士業法人構成員の2/3以上が中小企業者である一般社団法人、組合及びその連合会特定非営利活動法人（NPO法人）出資の総額が5千万円以下又は従業員数が100人以下である上記以外の法人（医療法人、社会福祉法人、学校法人など）

（例1）中小企業・個人事業主等に含まれる例

個人事業主
中小企業者である株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び士業法人
構成員の2/3以上が中小企業者である一般社団法人、組合及びその連合会
特定非営利活動法人（NPO法人）
出資の総額が5千万円以下又は従業員数が100人以下である上記以外の法人（医療法人、社会福祉法人、学校法人など）

（例2）中小企業・個人事業主等に含まれない例
みなし大企業（次の(1)～(3)のいずれかに該当する中小企業） (1) 大企業（中小企業者以外の会社）1社が発行済み株式総数・出資総額の1/2以上を単独に所有・出資している中小企業 (2) 複数の大企業が発行済み株式総数・出資総額の2/3以上を所有・出資している中小企業 (3) 役員の半数以上を大企業の役員・社員が兼務している中小企業法人税法別表第一に規定する公共法人任意の団体（法人でないもの）

（例2）中小企業・個人事業主等に含まれない例

みなし大企業（次の(1)～(3)のいずれかに該当する中小企業）

(1) 大企業（中小企業者以外の会社）1社が発行済み株式総数・出資総額の1/2以上を単独に所有・出資している中小企業

(2) 複数の大企業が発行済み株式総数・出資総額の2/3以上を所有・出資している中小企業

(3) 役員の半数以上を大企業の役員・社員が兼務している中小企業

法人税法別表第一に規定する公共法人
任意の団体（法人でないもの）

※2 その他知事が適当でないと認めた者の例

政治活動又は宗教活動を目的とする法人
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業（ソープランド、個室型ファッションヘルス、ストリップ、ラブホテル、アダルトショップなど）及び当該業営業に係る接客業務受託営業を営む者
その他、公序良俗に反する事業を実施している場合は、本支援金の交付が適当でないと判断されることがあります。

4. 申請方法

申請書類を次のあて先に郵送してください。

※ 「特定記録」等の配達状況が確認できる確実な方法により送付されることをお勧めいたします。（郵便事故があった場合の責任は負いません。）

（あて先）〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課内

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）事務局行

4-1 申請書類

下表の申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。

なお、事務局に提出された書類は返却しません。

	申請書類
1	埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人）申請書（様式第1号）（ワード：83KB）
2	★賃貸借契約書の写し
3	★減免した全ての月について、家賃の支払が確認できる書類（例）減額後の家賃が振り込まれた口座の通帳の写し、領収書の写しなど ※全額免除した月については、家賃を免除したことが確認できる合意書（参考様式）（ワード：18KB）や覚書の写しなどを提出してください。
4	★賃借人の売上減少等に関する申立書（様式第2号）（ワード：24KB）
5	★申請に係る店舗（テナント）の店頭の写真（注）看板など店舗（テナント）の名称（屋号）が確認できるもの
6	本支援金の振込先口座の通帳等の写し（注）金融機関名・コード、支店名・コード、預金種別、口座番号、口座名義人（カナ）が分かるもの（通帳を開いた1・2ページ目）

店舗兼住宅の場合のみ
	★賃借人の確定申告書（地代家賃の内訳が記載されているページ）の写し又は減免した家賃が申請に係る店舗のものであることを確認できる書類（様式任意）（注）住宅に係る家賃の減免については、本支援金の対象外です。