商店街再起支援事業補助金

募集概要

県では、新しい生活様式への移行が求められる中、商店街の事業継続及び消費者が安心して商店街で商品購入できる仕組みの構築を推進するため、接触機会の低減など感染症に配慮しつつ、販売に繋がる取組を実施する商店街等を支援します！

利用できるのは

• 商店街組織

　（法人格のない商店街組織にあっては、規約等により代表者の定めがある団体） 

• 商業者グループ

　（県内の一定の地域の中小商業者が組織するグループであり、規約等により代表者の定めがある団体） 

• 商工団体（商工会議所、商工会）

対象となる事業

下記（1）～（9）が補助対象事業となります。

※新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態措置（第1弾）実施以降（令和2年4月7日に埼玉県知事が発出）で交付決定前に行われた補助対象事業に要する経費についても、写真や書類等による確認が可能で適正と認められる場合は、補助金交付の対象となります。

（1）消毒の実施

　店舗、商店街の街路など共有スペースの消毒、来客用の消毒液設置

（2）従業員の装備（マスク、手袋等の配備）

（3）予約配送の仕組み、予約システムの導入など

（4）接触を避ける仕組み

　レジでの接触回避の仕組み（仕切り、キャッシュレス決済等）、ソーシャルディスタンスの確保など接触を避ける仕組みの導入

（5）商品の共同受け渡し拠点の整備

　商品の受け渡し拠点など商店街の複数店舗が利用するものであり、かつ新しい生活様式に沿った多様な購買方法を実現するための施設整備や備品の購入

（6）クラウドファンディングの手数料

　新しい生活様式に沿った事業を目的としたものに限る

（7）情報発信

　感染症対策など商店街の安心に係る情報発信（SNS、チラシ等を活用した広報等）

（8）接触機会の低減など感染症に配慮しつつ、販売に繋がる取組

補助補助率/上限額

【補助率4分の3以内】加盟店舗数等により上限額を30～60万円に

※対象となる事業（5）の場合、上限額を最大50万円増額。上限額の増額は事業（5）に係る経費分のみとする。

加盟店舗数20店舗未満：上限30万円

加盟店舗数20～59店舗：上限40万円

加盟店舗数60～99店舗：上限50万円

加盟店舗数100店舗以上：上限60万円

申請の流れ（参考）

交付申請書提出（実施主体）

※令和2年8月7日締切

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申請内容の審査（県）

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採択、交付決定（県）

※令和2年8月中旬以降予定

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事業実施（実施主体）

※令和3年2月末日まで

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検査、補助額確定（県）

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請求書提出（実施主体）

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補助金交付（県）

※上記の申請締切日における補助申請額が予算額に達しない（と見込まれる）場合、申請締切を順次延長する予定です。

（延長する場合の詳細は、このホームページでお知らせします。）