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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 商業・サービス産業 > 商業・商店街支援 > 令和元年台風19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募開始について

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掲載日:2019年11月22日

令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募開始について

概要

令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とした、にぎわい創出のための事業を支援する「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募が経済産業省で始まりました。

補助対象事業

令和元年台風第19号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、
にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施するにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

補助対象者

商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

補助率

(ア)直接的被害(注)のある商店街等:定額補助(10分の10)
(イ)(ア)以外の商店街等:補助対象経費の3分の2以内
(注)商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類(罹災証明書等)の提出が必要になります。
ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

補助上限額、下限額

1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
(注1)商店街等組織のうち連合体組織(商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等)の上限額については、
「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
(注2)連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
(注3)ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

募集期間

令和元年11月13日(水曜日)~令和2年1月8日(水曜日)まで (当日消印有効)
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日(金曜日)までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

経済産業省ホームページ

募集要領等、詳細は下記ホームページをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html




 

お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課   商業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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