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掲載日:2023年1月20日

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埼玉県トラック運送事業燃料価格高騰支援金事業

 トラック運送事業者の価格交渉力は決して強くなく、必要なコストに見合った対価を収受できていない事例も少なくありません。また、国による激変緩和措置によっても燃料費は上昇しており、この上昇分の運賃への転嫁が進んでいいないトラック運送事業者は厳しい経営環境にあります。
 このため、トラック運送事業者の原油価格高騰に対する緊急支援を行うものです。

 

~埼玉県からのお願い~

 今般の原材料価格、エネルギーコストの上昇を踏まえ、県では適切な価格転嫁の促進に取り組んでいます。
 トラック運送事業者の皆様には法令を遵守して持続的に事業を行うため、国が示した「標準的な運賃」や燃料サーチャージの活用について御検討ください。
 また、荷主、元請の皆様には、コスト上昇を踏まえた適切な価格転嫁に御理解、御協力をお願いします。
 「標準的な運賃について」(全日本トラック協会HP)

 


 

≪申請にあたっての留意事項≫

〇一般貨物自動車運送事業の許可書について
一般貨物自動車運送事業の許可書に以前の代表者名が掲載されている場合には、関東運輸局等の行政機関に変更届を提出された際に交付された認可書、または事業報告書の写しを提出してください。認可書または事業報告書がない場合には、全部事項履歴証明書等の代表者が変更されたことがわかるものの提出をお願いします。

〇振込先口座情報について
振込先の口座に関する情報として預金通帳の写しを提出する際には、金融機関名、口座番号、名義人等が印字されている通帳の見開きページをお願いします。

 

〇電子車検証ついて

電子車検証では、車検の有効期限や使用の本拠の位置など審査に必要な情報が掲載されておりません。

そのため、電子化される前の車検証(令和4年9月1日時点の使用者が確認できるもの)の提出をお願いします。

電子車検証しかない場合は、電子車検証の券面コピーとあわせて、「自動車検査証記録事項」のコピーをご提出ください。


〇(よくある質問から)道路交通法の「大型車」「中型車」について
交付対象の「普通車・小型車」は、道路運送車両法に基づく区分別です。道路交通法の「大型車」「中型車」は普通自動車なので交付対象です。

 

〇(よくある質問から)事業者番号(11桁)について
電子申請の場合「事業者番号(11桁)」の入力欄があります。12桁の番号をお持ちの場合、1桁目の「0」を省略してください。不明若しくは9桁の番号しかわからない場合、コールセンターにお問い合わせいただくか、空欄で申請してください。

新着情報

令和4年12月26日 申請にあたっての留意事項を掲載しました。New】
令和4年12月8日   令和4年12月8日(木曜日) 午前11時から電子申請システムの受付を開始しました。
令和4年12月1日   郵送受付を開始しました。
令和4年11月22日 令和4年12月1日(木曜日)から郵送による申請受付を開始します。
令和4年11月22日 令和4年12月8日(木曜日)午前11時から電子申請システムの受付を開始します。

支援金概要

 燃料価格の激変を緩和するため、緊急的措置として県内の運送事業者に対し支援金を交付します。

 
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ちらし(PDF:364KB) ポスター(PDF:370KB)  申請要領(PDF:376KB)

 

【配架先一覧(現在準備中)】
ちらし、ポスターとともに、申請要領(様式含む)を以下の機関に配架を予定しています。
・埼玉県商業・サービス産業支援課
・自動車税事務所(大宮・熊谷・所沢・春日部各支所を含む)
・(一社)埼玉県トラック協会
・関東運輸局埼玉運輸支局
・所沢自動車検査登録事務所
・春日部自動車検査登録事務所
・熊谷自動車検査登録事務所
・県内の市役所及び町村役場(軽自動車税担当窓口、商工業担当窓口)

交付対象者

次の1~3の全てに該当する県内貨物自動車運送事業者です。

1 令和4年9月1日現在において、貨物自動車運送事業法に規定されている事業の許可を受けている、又は届出を行っている貨物自動車運送事業者(埼玉県内に営業所を設置する内容で許可を受けている、又は届出を行っているものに限る)であること

2 代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下、 「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

3 本支援金の趣旨、目的に照らして、本支援金の交付が適当であると考えられるもの

交付対象となる車両

令和4年9月1日時点において、次の各要件をいずれも満たす道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車とします。

1 道路運送車両法の規定に基づき適法に運行の用に供していること

2 交付対象者が貨物自動車運送事業法に規定されている事業の許可を受けている又は届出を行っている営業所において、事業の用に供していること

3 交付対象者が所有又は自動車リース事業者とのリース契約若しくは自動車販売事業者との割賦契約等に基づき使用していること

4 被けん引自動車(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第2項に規定する被けん引自動車をいう。)でないこと

交付額の算定方法

令和4年9月1日現在で、交付対象者が事業に使用していた対象車両の数により算定します。その対象車両別の単価は以下のとおりです。

対象車両の種別 単価

小型・普通自動車(緑ナンバー)

30,000円/台

軽自動車(黒ナンバー)

オートバイ(緑ナンバー)

10,000円/台

※令和4年9月1日時点で貨物運送事業に使用している埼玉県内ナンバー(「大宮」「所沢」「熊谷」「春日部」「川越」「越谷」「川口」)の車両が対象。
※道路運送車両法を基に区分しています。道路交通法上の大型、中型自動車は普通自動車ですので交付対象となります。

 

申請受付期間

令和4年12月1日(木曜日)~令和5年2月17日(金曜日)まで

※電子申請は12月8日(木曜日)の午前11時から受付開始します。

※申請受付終了日
郵送:令和5年2月17日(金曜日)の消印有効
電子:令和5年2月17日(金曜日)23時59分までに申請を完了してください。

申請方法、申請書類等

1 申請要領

申請手続きは次のとおりとなります。

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申請要領(PDF:376KB)  様式1号記入例(PDF:409KB) 様式2号記入例(PDF:84KB)

2 申請方法

(1)電子申請による申請

※申請台数が300台を超える場合は、電子申請をご利用いただけません。恐れ入りますが郵送で申請をお願いします。

denshiiriguchi(別ウィンドウで開きます)

電子申請用エクセルファイル(エクセル:207KB)


電子申請入力マニュアル(PDF:2,809KB)

(2)郵送による申請

申請書類一式を「レターパックライト」「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を郵便物が追跡できる方法で、次の送付先に郵送してください。

≪送付先≫

〒338-0836
さいたま市桜区町谷1-4-1
埼玉県トラック運送事業燃料価格高騰支援金申請受付等事務局 宛

お願い**
郵送による受付とし、事務局への直接お持ち込みはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
また、書類作成でご不明な点等ございましたら以下コールセンターをご利用ください。

 

申請書類≫

(1)埼玉県トラック運送事業燃料価格高騰支援金申請書兼請求書(様式第1号)※郵送用
申請書兼請求書(ワード:66KB) 

申請書兼請求書(PDF:399KB)

(2)交付対象車両一覧(様式第2号)※郵送用
交付対象車両一覧(ワード:27KB)

交付対象車両一覧(エクセル:19KB)

交付対象車両一覧(PDF:126KB)

(3)一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可書又は貨物軽自動車運送事業に係る国土交通大臣への届出書若しくは変更等届出書の写し
※許可書等を紛失している場合、許可年月日、許可番号はわかれば記載いただくか、事業報告書の控え等を送付ください、(その場合、通常より交付決定までに時間を要する場合があります。)

(4)交付対象車両全てに係る自動車検査証(125cc超250cc以下のオートバイは軽自動車届出済証)の写し(申請車両すべて)

(5)個人事業主の場合は運転免許証の写し(個人事業主のみ)

(6)本支援金振込先の口座に関する情報(金融機関名、口座番号、名義人等)が分かる書類(預金通帳の写し等)
 預金通帳の場合は金融機関名、口座番号、名義人等がわかる通帳の見開きページの写しをご提出ください

※必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
※提出書類の返却はいたしませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。

 

 

3 よくある質問

Q1.本社が埼玉県外ですが、県内に営業所があります。交付対象になりますか。
A1.県内に営業所があれば交付対象です。県内ナンバーの事業用車両が交付対象車両になります。

Q2.申請できる金額(車両数)に上限はありますか。
A2.ありません。

Q3.事業種別が一般廃棄物なのですが交付対象になりますか。
A3.(一般貨物自動車運送事業の許可を得ていれば、事業種別に関わらず)交付対象になります。

Q4.冷蔵冷凍品の運送をしていますが、車検証の用途区分が貨物ではなく特種です。交付対象になりますか。
A4.貨物の運送に使用している特種車は交付対象になります。車検証の車体形状などで確認します。

Q5.リースの場合、所有者と使用者のどちらが交付対象ですか。
A5.使用者になります。

 

Q6.他の自治体が実施する支援金等との併給はできますか。
A6.制度を所管する市町村等にお尋ねください。埼玉県から交付する支援金は併給を禁止するものではありません。

 

問い合わせ先

埼玉県トラック運送事業燃料価格高騰支援金コールセンターにお問い合わせください。
0570-055-067(ナビダイヤル)
(平日 午前9時から午後9時、土日祝日 午前9時から午後6時)
但し、年末年始(令和4年12月29日から令和5年1月3日まで)除く


お問い合わせ

産業労働部 商業・サービス産業支援課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4812

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