トップページ > しごと・産業 > 産業 > 中小企業支援 > 埼玉県飲食店等換気対策補助金について

ページ番号:197524

掲載日:2021年10月4日

ここから本文です。

新規・更新箇所埼玉県飲食店等換気対策補助金について(受付終了)

※予算額に達したため、申請受付を終了しました。

 

※交付決定後に設備を変更する場合、変更承認申請(詳細は申請要領7ページ参照)が必要です。

    なお、変更承認により設備の変更が認められた場合も、補助金は最初の交付決定額が上限となります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対して、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を補助するものです。

   受付終了                  申請要領1015

                                                                                                                       申請要領(PDF:473KB)(別ウィンドウで開きます)

   

       

実績報告書(様式)  

実績報告書(ワード:16KB)                                   

補助金の概要

対象者

次の(1)~(8)の全てを満たす者を対象とします。 

(1)県内の飲食店等(カラオケ店、バー等を含む。)を運営する中小企業・個人事業主等で、食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店営業許可を受けて、

         県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

(2)次の新型コロナウイルス感染症対策を全て実施していること。

 ア 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。

 イ 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。

 ウ 業種別ガイドラインに基づく感染予防対策を行っていること。

 例:外食業の事業継続のためのガイドライン(一社)日本フードサービス協会

(3)事業について税の申告をしており、滞納していないこと。(令和2年以前に事業を開始しているものに限る。) 

(4)代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する

         暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

(5)必要な許認可等を受け、申請時点で営業停止等の行政処分をうけていないこと。

(6)同一の取組内容で国等の補助金を取得していないこと。

(7)会社更生法、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て、破産法に基づく破産手続開始の申立てなど事業継続に不確実な状況が存在しないこと。

(8)その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

補助額(1店舗あたり)

    ・補助率:2/3

    ・補助上限額:50万円(換気設備工事を伴う場合は100万円

        ※補助対象経費が15万円未満(税抜)は対象外となります

対象経費

次の(1)、(2)に掲げる経費であって、交付決定後から令和3年12月31日の間に発注又は契約を行い、取得、設置、支払いが完了する経費。

なお、支払いは原則、振込払いとし、対象期間内に完了させること。

(1)換気設備工事費

  • 換気設備は、外気取入れ量等を調整することで、必要換気量(一人当たり毎時30立方メートル)を確保すること
  • 新規の換気設備設置に伴って不要となった換気設備の撤去費用を含む。
  • 県内設備事業者(注)の施工であること。

 (注)県内設備事業者とは、県内に本社または事業所を置く事業者を指す。

  • 事業実施場所が賃貸物件である場合、事業実施について賃貸人の承諾を得ていること。
  • エアコンや空調は対象外となります。

(2)空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器の購入費

  • 厚生労働省作成の「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法()」に記載された条件を満たす空気清浄機。

 ※ 換気の方法
 ・ 換気設備は、外気取入れ量等を調整することで、必要換気量(一人当たり毎時30立方メートル)を確保すること。
 ・ 空気清浄機は、HEPAフィルタによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分5立方メートル程度以上のものを使用すること。
 ・   空気清浄機を併用する場合は、人の居場所から10平方メートル(6畳)程度の範囲内に空気清浄機を設置すること。

 

 【対象外経費】

  • 消費税及び地方消費税
  • パーテーション・サーモカメラ・サーモグラフィーの備品や消毒液、マスク、フェイスシールド、手袋、体温計等の消耗品
  • 窓の増設や網戸の設置
  • 見積書・価格表示のあるカタログ等が無い製品
  • リース・レンタル費用
  • 中古品の購入費
  • 申請に係る郵送料
  • 収入印紙代、保険料、振込手数料
  • 設計等、コンサルタント的要素を含む経費
  • 購入時にポイントカード等によるポイントを利用した場合のポイント分
  • 一般価格、市場相場等と比べて著しく高額と認められる場合
  • ガイドラインを満たす性能を有していない設備等と認められる場合
  • 申請経費が、不要設備の除去費用のみの場合
  • 既存の設備等の単なる更新にかかる経費
  • 客席の換気以外を目的とする設備(厨房・トイレの換気設備など)

手続きのご案内

実績報告

      埼玉県から交付決定通知書が届きましたら、発注・設置を行い、原則銀行振込又はクレジットカード払いとしてください。

      ※現金での支払いは認められません。

      補助事業(発注・設置・支払い等)が完了したら、次の書類を提出してください。

      提出期限:令和4年1月31日(月曜日)

実績報告

    (提出先)

      〒330-9301

      埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

      埼玉県 産業労働部 商業・サービス産業支援課

申請書様式等

      変更承認申請書(ワード:16KB)

      ※変更承認により設備の変更が認められた場合も、補助金は最初の交付決定額が上限となります。

      変更届(ワード:16KB)

      中止承認申請書(ワード:16KB)

      実績報告書(ワード:16KB)

      交付請求書(ワード:16KB)

よくあるご質問

  • Q1.申請に必要な書類を教えてください。

        A1.主な必要書類は以下のとおりです。

                  ・申請書(事業計画書含む)

                  ・見積書、設置図面、工事図面等

                  ・登記簿謄本(法人)、本人確認資料(個人)

                  ・納税証明書(県税全般に滞納がないことの証明)

                  ・営業許可証の写し など

                  ○詳細は申請要領をご確認ください。

  • Q2.導入済みの換気設備や、購入済みの空気清浄機や二酸化炭素濃度測定器について後から補助申請できますか。

        A2.申請できません。

                   申請し、県からの交付決定後に実施する事業が対象となります。

  • Q3.厨房の換気設備の入れ替えは対象になりますか。

        A3.対象となりません。

                  飲食店等の客席スペースの換気を主たる目的とする設備が対象です。

  • Q4.必要換気量の計算方法を教えてください。

        A4.客席数×毎時30立方メートルとなります。(従業員は含みません)

                  (例)客席が20席→20席×30立方メートル=毎時600立方メートル

  • Q5.高性能な空気清浄機能や除菌機能を有していれば、申請できますか。

        A5.厚生労働省の基準(※)に基づき、HEPAフィルタによる「ろ過式」で、かつ風量が5立方メートル程度以上の

                  空気清浄機のみ申請できます。

                  (※)「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」(厚生労働省)

  • Q6.支払い方法は決まっていますか。

        A6.銀行振込又はクレジットカードでお支払いください。

                  (必要な添付書類等は申請要領をご確認ください。)

                  なお、購入は申請後に県から交付決定が通知された後となりますのでご注意ください。

 

 

     

 

お問い合わせ

埼玉県中小企業等支援相談窓口 (飲食店等換気対策補助金)  

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?